【引け後のリリ－ス】東京電力「年金減額」に８割が同意と発表

■エリート以外の層まで一律減なら不憫の見方も

　　東京電力 <9501> は４日の夕方、「企業年金制度見直しに関する受給権者の同意取り付け結果について」を発表。同意率が約８３％になったとした。

　　発表によると、同社は、経営合理化方策の一つとして、現役の社員のみならず、受給権者（ＯＢ）も対象とした企業年金制度の見直し（確定給付企業年金の減額）に取り組むこととしており、このたび、給付減額の申請に必要な受給権者（ＯＢ）の２／３以上の同意を得るため、正式に意向の確認を行なった。

　　見直し内容は、「有期年金」については、平成１９年９月末までの退職者について固定金利型から変動金利型の年金制度に見直し、給付利率（６．５～３．５％）を２．２５％（下限）に▲４．２５～▲１．２５％引き下げる、など。「終身年金」については、支給額を３０％削減し、月額７万円を５万円に引き下げる。今年１０月実施を目指し、厚生労働大臣に規約変更の申請を行なうとした。

　　本日の株価は小反発となり、終値は１６４円（８円高）。円高は追い風になるためか、全体相場が軒並み安となった中で、朝寄り後の１５３円（３円安）を下値に底堅く、売り建てを買い戻す動きが断続的に入ったようだ。年金の減額方針は、株主にとっては良いニュース。ただ、同社は、いわゆるエリート層とは異なる社員層の働きで成り立っている面を無視することはできないとして、一律の減額なら不憫（ふびん）とする投資家もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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