【株式市場を検証】ギリシャの不透明感を警戒、ただし先行して売られた銘柄や中小型株の動きには変化の兆し

【日経平均株価は続落、ＴＯＰＩＸは６営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　　１６日は下落した。日経平均株価は前日比９９円５７銭（１．１２％）安の８８０１円１７銭となり続落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比８．５２ポイント（１．１４％）安の７３８．８８となり６営業日続落した。ギリシャの連立協議が決裂して６月再選挙となったことで警戒感を強めた。

　　終値ベースで見ると、日経平均株価は１月３０日（８７９３円０５銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは１月１８日（７３４．９８）以来の安値水準となった。

　　日経平均株価の日中値幅は１２７円６６銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１８６２億円となり、前日の１兆１５８４億円に比べて増加し２営業日連続で１兆円を上回った。

　　前日１５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６３ドル３５セント（０．５０％）安の１万２６３２ドル００セントと３営業日続落した。米５月ニューヨーク州連銀製造業景気指数や米４月小売売上高などの経済指標を好感して前半は買いが優勢だった。しかしギリシャの連立協議が不調に終わり６月再選挙となったことに対する警戒感も強く、徐々に売りが優勢になった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．５７％安と３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３０％安と続落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比３４円９６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２５０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落が弱材料視された。３月機械受注（船舶・電力を除く）は前月比２．８％減少となり、市場予想よりも上振れたが反応薄だった。

　　寄り付き後の日経平均株価は序盤に下げ渋る場面もあったが、午前の中盤以降は下落幅を広げる展開となった。中国株式市場の下落も弱材料視された。

　　午後に入ると、日経平均株価は８８００円台を割り込んで一段安の展開となった。終盤になると、この日の安値となる前日比１４４円６７銭安の８７５６円０７銭まで下落する場面もあった。ただし、取引終了にかけてやや買い戻され、終値ではかろうじて８８００円台を維持した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３２５（全体の１９％）、値下がり銘柄１２６０（全体の７５％）だった。ほぼ全面安の中で、セクター別には医薬品、海運、空運が上昇した。一方で水産・農林、建設、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、機械、電機、自動車、精密、銀行、証券、倉庫・運輸、情報・通信、電力・ガスなどの下落が目立った。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１７位の大塚ホールディングス <4578> 、２１位の太平洋セメント <5233> 、２３位のＳＭＣ <6273> の大幅上昇が目立った。また８位の三井物産 <8031> 、１４位の日本たばこ産業（ＪＴ） <2914> 、１６位のみずほＦＧ <8411> 、２４位の武田薬品 <4502> が上昇した。

　　一方で、１位のトヨタ自動車 <7203> 、２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位のキヤノン <7751> 、４位の日立製作所 <6501> 、５位のコマツ <6301> 、６位のホンダ <7267> 、７位のグリー <3632> 、９位のファーストリテイリング <9983> 、１０位のファナック <6954> 、１１位の三井住友ＦＧ <8316> 、１２位のソフトバンク <9984> 、１３位の日産自動車 <7201> 、１５位のパナソニック <6752> 、１８位の三菱商事 <8058> 、１９位のディー・エヌ・エー <2432> 、２０位のソニー <6758> が下落した。主力大型株が総じて軟調な展開となった。

　　ギリシャの６月再選挙が決まり、ユーロ圏離脱の可能性も高まっている。ユーロ圏債務危機問題の再燃や、為替のユーロ安・円高進行が警戒される状況に変化はない。下値での買いも限定的であり、当面は主力銘柄を手掛けづらい状況が続きそうだ。

　　ただし、中小型株の動きには変化の兆しが見え始めている。そして主力銘柄の中でも、決算発表後に失望感と称して、先行して売り込まれた銘柄には、徐々に買い戻しの動きも見え始めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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