【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感強く軟調展開、ただし中小型株の動きに変化の兆し

【日経平均株価は反発、ＴＯＰＩＸは５営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　　１５日は下落した。日経平均株価は前日比７３円１０銭（０．８１％）安の８９００円７４銭となり反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比９．２８ポイント（１．２３％）安の７４７．４０となり５営業日続落した。ギリシャの連立協議が難航し、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感を強めた。

　　終値ベースで見ると、ＴＯＰＩＸは１月１９日（７４０．６８）以来の安値水準となった。

　　日経平均株価の日中値幅は９２円００銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５８４億円となり、前日の９９１９億円に比べて増加し２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　　前日１４日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２５ドル２５セント（０．９８％）安の１万２６９５ドル３５セントと続落した。ギリシャの連立協議難航しているため、再選挙やユーロ圏離脱の可能性など、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感を強めた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．１１％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比１．０６％高と反落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比６２円９９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５４０万株の売り越し観測だった。前日の欧米株式市場の下落に加えて、ユーロ・円相場が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　　寄り付き後の日経平均株価は下落幅を広げる展開となった。午前の終盤にはやや下げ渋る場面もあったが、反発は限定的だった。

　　午後の序盤に日経平均株価は前日比１３５円０６銭安の８８３８円７８銭まで下落する場面もあったが、その後は日銀によるＥＴＦ買いへの思惑などで、下落幅をやや縮小する展開となった。結局、日経平均株価は終わりでかろうじて８９００円台を維持した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３５８（全体の２１％）、値下がり銘柄１２３７（全体の７４％）だった。ほぼ全面安の展開だったが、セクター別には医薬品と情報・通信が上昇した。一方で鉱業、パルプ・紙、ガラス・土石製品、機械、自動車、精密、その他製品、証券、不動産、海運、電力・ガスなどの下落が目立った。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１２位のＮＴＴ <9432> 、１８位のファーストリテイリング <9983> 、１９位の武田薬品 <4502> が上昇した。２５位のＮＴＴドコモ <9437> 、２６位の東京エレクトロン <8035> も上昇した。

　　一方では、１位のトヨタ自動車 <7203> 、２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位の日立製作所 <6501> 、４位のグリー <3632> 、５位のホンダ <7267> 、６位の日産自動車 <7201> 、７位のコマツ <6301> 、８位の三井住友ＦＧ <8316> 、９位の国際石油開発帝石 <1605> 、１０位のソニー <6758> 、１１位のファナック <6954> 、１３位のソフトバンク <9984> 、１４位の三井物産 <8031> 、１５位の日本たばこ産業（ＪＴ） <2914> 、１６位のパナソニック <6752> 、１７位の三菱商事 <8058> 、２０位の東芝 <6502> が下落した。主力大型株が総じて軟調な展開となった。

　　ギリシャの連立協議難航やユーロ圏離脱の可能性で、ユーロ圏債務危機問題の再燃や、為替のユーロ安・円高進行が警戒される状況に変化はない。

　　ただし、午前は序盤から中小型株の大幅下落が目立ったが、午後に入ると一部に持ち直す動きが見られるようになり、前日比プラス圏に転じる銘柄も見られた。相場は中小型株が先行して上昇するという経験則を考える時期かもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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