【話題】電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化

　　再生可能エネルギーの普及促進に向けて、電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化している。

　　２０１１年８月２６日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者（電力会社）が全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付けている。

　　電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として電気料金の一部として電力利用者の負担となるが、２０１２年７月１日のスタートに向けて、調達価格等算定委員会で買い取り価格の議論が進められている。

　　また政府は、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などでの煩雑な許可手続きを簡略化するため、規制・制度改革１０３項目を閣議決定する模様だ。

　　たとえば太陽光発電では、現在は太陽光発電施設が工場とみなされるため、さまざまな制限があり、賃借料が安い土地でなければ採算性も厳しくなる。

　　しかし、規制改革で工場立地法の適用から除外されれば、敷地の２５％を緑地などにする義務もなくなり、地価の高い首都圏や関西圏で工場の屋根を借りて発電する事業が促進されそうだ。また風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続を早めることで、開発速度が上がる見込みだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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