成果報酬で事業M&Aを仲介「ソフトウェアM&A.jp」:ソフトウェアやアプリの著作権売買も

2012年4月17日 10:59

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 パートナーズ株式会社(埼玉県草加市)は、IT・ソフトウェア業界の事業売買を仲介する「ソフトウェアM&A.jp」(http://software-ma.jp/)を提供している。企業や事業部門の譲渡・売却のほか、ソフトウェアやスマートフォンアプリの著作権売買も仲介しており、オーナー社長の引退に伴う譲渡先探し、運営が困難になったウェブサイトの売却による事業整理といったニーズにこたえる。

 企業や事業部門の譲渡・売却では、「ソフトウェアM&A.jp」で相手先候補を募集するほか、購買意欲の高い企業やM&A事業者、ファンド事業者、コンサルティング事業者といった提携先に情報提供を行い、早期のマッチングを図る。主に上場企業を対象として、定期的なダイレクトメール発送やコール営業も実施する。

 課金方式はケースによって異なる場合もあるが、基本的には成果報酬型で、売買が成立した場合に5%~10%(全体取引額が1,000万円から1億円)の手数料を徴収する。

 同社の齊藤寛和社長によると、得意としているのは1億円以下の小規模案件。中堅~大手のM&A仲介業者では、着手金で100万円、最低報酬は300万円を超えるケースが多く、取引額に比べて報酬額が割高になるケースが多いが、同社の最低報酬は15万円前後という設定。100万円以下の小額取引でも報酬額を膨らませずに利用できる。

 早期成約を目指す場合や、非公開事案として秘密裏に相手先候補を探す場合は、提案先リスト・オファーレターの制作から郵送DM発送までの提案・営業施策も提供する。

■ソフトウェアM&A.jp
http://software-ma.jp/

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