【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】月末の重要イベントに向けて思惑が交錯

【外国為替市場フューチャー：４月１６日～２０日のユーロ・円相場見通し】

■１ドル＝７９円台～８３円台を想定

　　来週（４月１６日～２０日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円台～８３円台のレンジを想定する。

　　２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合という重要イベントに向けて、日米両国の追加緩和に対する思惑が交錯する展開となりそうだ。スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の再燃も波乱要因だろう。

　　前週（４月９日～１３日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円５０銭台～８１円８０銭台の小幅レンジで推移し、やや方向感に欠ける展開だった。

　　日本の２月国際収支で貿易収支が黒字だったこと、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたこと、スペイン国債利回りが上昇してユーロ圏債務危機不安が再燃したこと、米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したこと、中国１２年１～３月期実質ＧＤＰが市場予想を下回ったことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面もあった。

　　しかし円の上値を追う動きも限定的で、日米の追加緩和に対する思惑が交錯する形で小動きの１週間だった。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円９０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、６日の米３月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が低水準だったため、米景気の先行きに対する懐疑的な見方も広がり、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への思惑が台頭した。一方、９日～１０日の日銀金融政策決定会合では、一部でサプライズ的な追加緩和を期待する見方があったものの、大方の予想どおり現状維持を決定して追加緩和を見送った。しかし４月２７日の次回会合での追加緩和観測は根強い。結果的には日米の追加緩和への思惑が交錯する形となった。基調としてのドル高・円安方向の地合いもやや微妙な状況となった。

　　日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表を控えて、当面は動きづらい展開だろう。

　　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃していることもあり、スペインやイタリアの国債利回り動向が波乱要因となる可能性があり、その後のフランス大統領選やギリシャ総選挙の動向にも注意が必要だろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、１６日のユーロ圏２月貿易収支、米３月小売売上高、米４月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、１７日の独４月ＺＥＷ景気期待指数、米３月住宅着工件数、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、米３月中古住宅販売、米３月景気先行指数、米４月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、２０日の独４月ＩＦＯ業況指数、ラガルドＩＭＦ専務理事の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、４月２２日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、仏大統領選第１回投票、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ加盟国の２０１１年公的債務・財政赤字統計、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表、米１２年第１四半期ＧＤＰ速報値、５月１日の豪中銀理事会（金利発表）、２日のＥＵ財務相会合、３日のＥＣＢ理事会（金利発表とドラギ総裁の記者会見）、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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