【相場展望】調整の長期化懸念や円高への反転懸念に加え３月期決算発表本格化控えて様子見ムードに

【来週（４月９日～１３日）の株式市場見通し】

■日銀金融政策決定会合と為替動向が焦点

　　来週（４月９日～１３日）の日本株式市場は、外国為替市場での円高方向への反転に対する警戒感や、４月下旬から本格化する３月期決算発表も控えて様子見ムードを強め、個別物色の展開となりそうだ。急ピッチの上昇に伴う過熱感が解消されたことは支援材料だが、逆に調整長期化懸念が台頭する可能性もあるだろう。

　　前週末６日の米国株式市場は休場だったが、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったことを受けて、外国為替市場では１ドル＝８１円３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。このため週初９日の日本株式市場は、米国株式市場の反応を見極めたいとして、様子見ムードも強く、やや軟調なスタートが想定される。

　　そして９日～１０日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点となる。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、米追加金融緩和期待の台頭やユーロ圏債務危機不安の再燃などで、基調としてのドル高・円安、ユーロ高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。この場合には、株式市場の調整長期化に対する警戒感が強まるだろう。逆に追加緩和策が出ればポジティブ材料となるだろう。

　　その後は、米国、中国、ユーロ圏の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったのは一時的との見方もあるが、当面は米国景気回復に対する期待感が後退する可能性が高いだろう。中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感にも注意が必要だろう。

　　ユーロ圏債務危機問題では、スペイン国債利回り動向やフランス大統領選の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらに北朝鮮のミサイル発射時期が接近して情勢が緊迫化するため、イラン情勢とともに地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　　そして日本では、１２年２月期の企業決算発表が本格化し、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加する。４月下旬からは１２年３月期の決算発表も本格化するため、個別物色の色合いを強めそうだ。

　　テクニカル面で見れば、２５日移動平均線を割り込んだことで調整長期化懸念が強まるが、３月２６日～３０日の週と４月２日～６日の週の合計１０営業日で、前日比上昇したのは日経平均株価が３営業日（３月２６日、２７日、４月２日）、ＴＯＰＩＸが２営業日（３月２７日、４月２日）にとどまった。調整一巡感や売られ過ぎ感が台頭する可能性もあるだろう。

　　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標に強弱感が交錯した。２日には、米３月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．４となり２月の５２．４に比べて上昇し市場予想も上回った。米２月建設支出は前月比１．１％減少となり、１月改定値の同０．８％減少（同０．１％減少から下方修正）に比べて悪化し市場予想も下回った。３日には、米２月製造業新規受注が前月比１．３％増加となり、１月改定値の同１．１％減少（同１．０％減少から下方修正）に比べて改善したが、市場予想を下回った。４日には、米３月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比２０．９万人増加となり、２月改定値の同２３．０万人増加（同２１．６万人増加から上方修正）に比べて鈍化したが、市場予想を上回った。米３月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．０となり、２月の５７．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　　５日には、米週間新規失業保険申請件数が３５．７万件となり、前週改定値の３６．３万件（３５．９万件から上方修正）に比べて減少した。市場予想をやや上回ったが０８年４月以来約４年ぶりの低水準だった。また４週移動平均は３６．１７５万件となり前週改定値時点の３６．６万件に比べて低下した。６日には、米３月雇用統計で失業率が８．２％となり、２月の８．３％に比べて市場予想以上に改善した。３年２カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加（同２２．７万人増加から上方修正）に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。

　　なお３日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）が公表されて、追加緩和を支持する意見が少数だったため、追加緩和期待が後退した。

　　ユーロ圏では、２日にユーロ圏２月失業率が１０．８％となり、１月に比べて０．１ポイント上昇した。このため外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが優勢になった。４日には、スペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまりスペイン国債利回りが急上昇した。このため欧州株式市場が大幅下落して、外国為替市場でもリスク回避のユーロ売りが強まった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利を１．０％で据え置いたが、ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏景気の下振れリスクに言及したこともユーロ売りにつながった。

　　中国に関しては、１日に発表された中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５３．１となり２月に比べて上昇した。３日には中国３月非製造業ＰＭＩが５８．０となり２月に比べて上昇した。４日には、金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月サービス部門ＰＭＩが５３．３となり、２月に比べてやや低下したが依然として堅調と受け止められた。

　　日本に関しては、２日の３月日銀短観で、大企業製造業ＤＩがマイナス４となり前回（１２月）調査と変わらず、６月予測はマイナス３となった。１２年度想定為替レートは１ドル＝７８円１４銭だった。大企業製造業ＤＩが市場予想をやや下回ったため、為替がやや円安方向に傾く場面もあったが反応は限定的だった。３日には、３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じた。日銀の金融緩和姿勢に対して懐疑的な見方が広がり、為替は円高方向に傾いた。６日には、３月上中旬の貿易統計（速報値）が１９１２億円の赤字だったが、為替はやや円高方向に傾いた。

　　外国為替市場の動きを見ると、ポジション調整の動きに加えて、日本の３月マネタリーベースの減少、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機不安の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円高方向に傾いた。週末６日の海外市場では、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、一時１ドル＝８１円３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺、１ユーロ＝１０６円８０銭～９０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の９６８８円４５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９５７円５２銭）に対してはマイナス２．７０％となり、マイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同９２２８円４９銭）に対しては４．９８％、２００日移動平均線（同９０９１円５０銭）に対しては６．５６％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６日時点で９３．１％に低下した。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、９日の２月経常収支、１０月～１２月経常収支、３月景気ウォッチャー調査、日銀金融政策決定会合（１日目）、１０日の日銀金融政策決定会合（最終日）、１１日の２月機械受注、１２日の３月マネーストック統計、３月企業物価指数、３月消費動向調査、１３日の日銀金融政策決定会合議事要旨（３月１２～１３日分）などがあるだろう。

　　海外では、９日の中国３月ＰＰＩ・ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１０日の中国３月貿易統計、独２月貿易収支、仏２月鉱工業生産、米２月卸売在庫、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１１日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米３月輸出入物価、米３月財政収支、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、１２日の豪３月雇用統計、インドネシア中銀金融政策決定会合、仏２月経常収支、英２月貿易収支、ユーロ圏２月鉱工業生産、ＥＣＢ（欧州中央銀行）月報、イタリア国債入札、米２月貿易収支、米３月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１３日の韓国中銀金融政策決定会合、中国３月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、中国第１四半期ＧＤＰ、シンガポール第１四半期ＧＤＰ速報値、独３月消費者物価指数改定値、英３月生産者物価指数、米３月消費者物価指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　　なお、米主要企業の１～３月期決算発表では、１０日の米アルコア、１２日の米グーグル、１３日の米ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴなどがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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