【外国為替市場展望：ドル・円相場】米追加金融緩和期待が台頭してドル高・円安一服の展開

【外国為替市場フューチャー：４月９日～１３日のドル・円相場見通し】

■日銀金融政策決定会合が焦点で１ドル＝８０円台～８４円台を想定

　　来週（４月９日～１３日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝８０円台～８４円台のレンジを想定する。日本の３月マネタリーベースの減少、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機不安の再燃に加えて、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため米追加金融緩和期待が台頭し、ドル高・円安一服の展開となりそうだ。９日～１０日の日銀金融政策決定会合の内容次第では波乱の可能性もあるだろう。

　　前週（４月２日～６日）のドル・円相場は、１ドル＝８１円３０銭台～８３円２０銭台のレンジで推移し、ドル高・円安一服の展開となった。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表で、追加金融緩和期待が後退してドル買い・円売りが優勢になる場面もあった。

　　その後は、ポジション調整の動きに加えて、日本の３月マネタリーベースが減少して日銀の金融緩和姿勢に対して懐疑的な見方が広がったことや、スペインの国債利回りが上昇して債務危機不安が再燃したことなどで、ドル売り・円買いが優勢になった。そして週末６日には、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、海外市場で一時１ドル＝８１円３０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、３日に公表された米ＦＯＭＣ議事録で追加緩和を支持する意見が少数だったため、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑が後退した。しかし、６日に発表された米３月雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、米景気回復に対する懐疑的な見方が広がり、再び追加金融緩和への思惑が台頭する形になりそうだ。

　　日米両国の金融政策が引き続き焦点となり、当面は９日～１０日の日銀金融政策決定会合が注目される。今回は現状維持、次回会合（４月２７日）での追加緩和というシナリオが優勢のようだが、基調としてのドル高・円安の地合いもやや微妙になってきただけに、現状維持であれば円高方向に傾く可能性もあるだろう。

　　なおユーロ圏債務危機問題では、スペイン国債利回り動向やフランス大統領選の動向などが波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。さらに北朝鮮のミサイル発射時期が接近して情勢が緊迫化するため、イラン情勢とともに地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　　注目スケジュールとしては、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、９日～１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、米３年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１１日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米３月財政収支、米１０年債入札、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、１２日の豪３月雇用統計、仏２月経常収支、英２月貿易収支、ユーロ圏２月鉱工業生産、ＥＣＢ（欧州中央銀行）月報、イタリア国債入札、米２月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１３日の中国３月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、中国第１四半期ＧＤＰ、米３月消費者物価指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２３日のユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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