【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落

【株式市場フラッシュ（４月２日～６日の週の日本株式市場）】

★米追加緩和期待後退、ユーロ圏債務危機不安再燃、為替の円安一服などで調整局面

　　４月２日～６日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が３９５円１１銭（３．９２％）下落、ＴＯＰＩＸが２８．６４ポイント（３．３６％）下落となり、いずれも２週ぶりの下落となった。また週末６日の終値は、いずれも約１カ月ぶりの安値水準だった。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、新年度入りの週初２日は４営業日ぶりに反発したが、３日以降は４営業日続落した。３日に公表された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で、追加緩和を支持する意見が少数だったため追加緩和期待が後退したこと、４日のスペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまったため、スペイン国債利回りが急上昇してユーロ圏債務危機問題に対する不安が再燃したこと、さらに外国為替市場ではリスク回避の円買い圧力が強まり、１ドル＝８１円台、１ユーロ＝１０６円台に円が上昇したことなどが弱材料視された。

　　３月２６日～３０日の週、および４月２日～６日の週で、合計１０営業日のうち上昇したのは、日経平均株価が３営業日（３月２６日、２７日、４月２日）、ＴＯＰＩＸが２営業日（３月２７日、４月２日）にとどまった。

　　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標を見ると雇用関連指標に強弱感が交錯した。前週末３０日には、米２月個人所得が前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を下回った。米２月個人消費支出は前月比０．８％増となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。また米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　　２日には、米３月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．４となり２月の５２．４に比べて上昇し市場予想も上回った。米２月建設支出は前月比１．１％減少となり、１月改定値の同０．８％減少（同０．１％減少から下方修正）に比べて悪化し市場予想も下回った。３日には、米２月製造業新規受注が前月比１．３％増加となり、１月改定値の同１．１％減少（同１．０％減少から下方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。４日には、米３月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比２０．９万人増加となり、２月改定値の同２３．０万人増加（同２１．６万人増加から上方修正）に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米３月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．０となり、２月の５７．３に比べて低下して市場予想も下回った。

　　５日には、米週間新規失業保険申請件数が３５．７万件となり、前週改定値の３６．３万件（３５．９万件から上方修正）に比べて減少した。市場予想をやや上回ったが０８年４月以来約４年ぶりの低水準だった。また４週移動平均は３６．１７５万件となり前週改定値時点の３６．６万件に比べて低下した。６日には、米３月雇用統計で失業率が８．２％となり、２月の８．３％に比べて市場予想以上に改善した。３年２カ月ぶりの低水準だった。しかし非農業部門雇用者数は前月比１２．０万人増加にとどまり、２月改定値の同２４．０万人増加（同２２．７万人増加から上方修正）に比べて大幅に悪化し、市場予想も大幅に下回った。

　　なお３日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）で追加緩和を支持する意見が少数だったため、追加緩和期待が後退した。

　　ユーロ圏では、２日にユーロ圏２月失業率が１０．８％となり、１月に比べて０．１ポイント上昇した。このため外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが優勢になった。４日には、スペインの国債入札で調達額が目標の下限にとどまりスペイン国債利回りが急上昇した。このため欧州株式市場が大幅下落して、外国為替市場でもリスク回避のユーロ売りが強まった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利を１．０％で据え置いたが、ドラギＥＣＢ総裁がユーロ圏景気の下振れリスクに言及したこともユーロ売りにつながった。

　　中国に関しては、１日に発表された中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５３．１となり２月に比べて上昇した。３日には中国３月非製造業ＰＭＩが５８．０となり２月に比べて上昇した。４日には、金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月サービス部門ＰＭＩが５３．３となり、２月に比べてやや低下したが依然として堅調と受け止められた。

　　日本に関しては、２日の３月日銀短観で、大企業製造業ＤＩがマイナス４となり前回（１２月）調査と変わらず、６月予測はマイナス３となった。１２年度想定為替レートは１ドル＝７８円１４銭だった。大企業製造業ＤＩが市場予想をやや下回ったため、為替がやや円安方向に傾く場面もあったが反応は限定的だった。３日には、３月マネタリーベースが前年同月比０．２％減少と３年７カ月ぶりの減少に転じ、為替が円高方向に傾いた。６日には、３月上中旬の貿易統計（速報値）が１９１２億円の赤字だったが、為替はやや円高方向に傾いた。

　　外国為替市場の動きを見ると、ポジション調整の動きに加えて、日本の３月マネタリーベースの減少、スペイン国債利回り上昇によるユーロ圏債務危機不安の再燃などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円高方向に傾いた。週末６日の海外市場では、米３月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったため、一時１ドル＝８１円３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円５０銭近辺に円が上昇した。終盤は１ドル＝８１円６０銭近辺、１ユーロ＝１０６円８０銭～９０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の９６８８円４５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９５７円５２銭）に対してはマイナス２．７０％となり、マイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同９２２８円４９銭）に対しては４．９８％、２００日移動平均線（同９０９１円５０銭）に対しては６．５６％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６日時点で９３．１％に低下した。

　　日経平均株価の終値ベースでの騰落状況を見ると、４月２日は前日比２６円３１銭（０．２６％）高と４営業日ぶりに小幅反発、３日は前日比５９円４８銭（０．５９％）安と反落、４日は前日比２３０円４０銭（２．２９％）安と大幅続落、５日は前日比５２円３８銭（０．５３％）安と３営業日続落、６日は前日比７９円１６銭（０．８１％）安と４営業日続落した。日中値幅は２日が８０円４８銭、３日が４３円０８銭、４日が２３９円９２銭、５日が１１３円７０銭、６日が８０円４３銭だった。

　　日経平均株価の週末６日の終値は９６８８円４５銭となり、前週末３月３０日の終値１万８３円５６銭に比べて３９５円１１銭（３．９２％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２日の１万１９０円３５銭、週間安値は６日の９６５９円１６銭、１週間の取引時間中の値幅は５３１円１９銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６日の終値は８２５．７１で、前週末３月３０日の終値８５４．３５に比べて２８．６４ポイント（３．３６％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２日の８６３．２３、週間安値は６日の８２３．６１だった。週末６日時点のＮＴ倍率は１１．７３倍となり、前週末３０日時点の１１．８０倍に比べて０．０７ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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