【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】週末１６日の海外市場は１ユーロ＝１０９円８０銭台

【外国為替市場フラッシュ：３月１２日～１６日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安の地合い回復

　　３月１２日～１６日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０７円５０銭台～１０９円８０銭台のレンジで推移した。ギリシャ問題に対する警戒感が後退してユーロ買い・円売りが優勢だった。週後半になると１ユーロ＝１０９円台に円が下落し、全体としてユーロ高・円安の地合いを回復した１週間だった。週末１６日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円８０銭台～１０８円２０銭台で推移した。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されたとして、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。ただし、ユーロ売り・ドル買いの流れが強まり、ユーロ・円相場は小動きだった。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、市場の反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初１２日の東京市場では、概ね１ドル＝１０７円５０銭台～１０８円２０銭台で推移した。ユーロ売り・円買いがやや優勢だった。特に目立った材料は見当たらないが、ＩＳＤＡが、ギリシャ債務交換がＣＤＳ決済のクレジット・イベントに該当するとしたことに対する警戒感などが、リスク回避の動きにつながった。終盤は１ユーロ＝１０７円８０銭台だった。１２日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円６０銭台～１０８円２０銭台で推移した。ギリシャの民間債務交換手続き完了が安心感につながり、東京市場に比べるとユーロ買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０８円２０銭近辺だった。

　　１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円７０銭台～１０８円６０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合に対する思惑で午前はユーロ買い・円売りがやや優勢だったが、午後２時過ぎに日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られると、１ユーロ＝１０７円７０銭台に円が上昇する場面があった。その後、白川日銀総裁が記者会見でデフレ脱却に向けた姿勢を示したため追加緩和観測が強まり、再びユーロ買い・円売りが優勢となった。終盤は１ユーロ＝１０８円４０銭台だった。１３日の海外市場では、序盤に１ユーロ＝１０８円７０銭台に円が下落する場面があった。独３月ＺＥＷ景況感期待指数が市場予想以上に上昇したことを受けてユーロ買いが優勢になった。その後ポジション調整などで１ユーロ＝１０７円９０銭台に円が上昇する場面もあったが、再びユーロ買いが優勢となって終盤は１ユーロ＝１０８円５０銭近辺だった。

　　１４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円４０銭近辺～８０銭近辺で推移した。やや手掛かり材料難となり、小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ユーロ＝１０８円５０銭～６０銭近辺だった。１４日の海外市場では、１ユーロ＝１０９円３０銭台に円が下落する場面があった。ドル買い・円売りの流れが波及してユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０９円１０銭～２０銭近辺だった。

　　１５日の東京市場では、１ユーロ＝１０９円６０銭近辺に円が下落する場面があった。その後はユーロ買いの動きが一巡し、１ユーロ＝１０９円台半ばでモミ合う展開となった。終盤は１ユーロ＝１０９円２０銭台だった。１５日の海外市場では、ポジション調整などで１ユーロ＝１０８円６０銭近辺に円が上昇する場面があったが、その後はユーロ買いが優勢となった。ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認したことを好感した。終盤は１ユーロ＝１０９円２０銭～３０銭近辺だった。

　　１６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円９０銭台～１０９円３０銭台で推移した。やや手掛かり材料難となり小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ユーロ＝１０９円２０銭台だった。１６日の海外市場では、ユーロ買い・ドル売りの流れでユーロ買い・円売りが優勢になり、１ユーロ＝１０９円９０銭台に円が下落する場面があった。終盤も１ユーロ＝１０９円９０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、１２日にはギリシャ政府が、民間投資家が保有するギリシャ国債の債券交換手続を終了したと発表した。交換後の取引では１０年物の利回りが１９％となり、交換前の３０％超に比べると低下したが、ポルトガルの１０年物の１４％との比較では依然として高水準だった。１３日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ規模の第２次金融支援開始を決定（ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が１４日の声明で正式承認したと発表）した。またスペインに対して１２年中の追加的な財政赤字削減策を求めることで合意した。１５日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャ向け２８０億ユーロ規模の融資を正式承認した。このため２０日の１４５億ユーロの国債償還をクリアして、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避されることになった。

　　なお１６日には、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）とＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の合計融資能力を、現行の５０００億ユーロから７０００億ユーロ規模に拡大する可能性が報道されているが、決定には不透明感が強いとの見方が優勢のようだ。

　　リスク回避の動きが後退したため、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策などが焦点となりそうだ。またギリシャ問題について一旦は市場の関心が薄れた状況だが、ユーロ圏債務危機問題が根本的に解決したわけではなく、スペインやポルトガルが次のターゲットになる可能性も懸念されているだけに注意は必要だろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、１９日のユーロ圏１月経常収支、２０日のギリシャ１４５億ユーロ国債償還期限、２０日と２２日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、２１日～２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２２日の日本２月貿易統計、ユーロ圏３月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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