ミロク情報サービス：第２回プレスセミナーを開催

■『ベンチャー企業が日本のイノベーションエンジンになれるか？』

　　ミロク情報サービス <9928> （東２）は１６日、ＭＪＳ税経システム研究所の松田修一氏（早稲田大学ビジネススクール教授）を講師に招いて、第２回プレスセミナーを開催した。タイトルは、『ベンチャー企業が日本のイノベーションエンジンになれるか？』と日本の現在のベンチャー企業にターゲットを当てた。

■是非、ＭＪＳ税経システム研究所をご活用ください

　　セミナーの冒頭に、ＭＪＳ税経システム研究所所長の是枝伸彦氏が、研究所の活動内容と同セミナーの開催主旨について説明した。「この研究所を立ち上げて十数年経ちます。当社は、中堅・中小企業の経営システムや税務システムを開発・販売するとともに、経営情報サービスを提供しています。同研究所には、会計・税務・商事法・経営に関する４つの研究会があり、昨今めまぐるしく改正される税制や会社法、会計制度などについて研究し、その専門的な情報をタイムリーに提供しています。今後は日本の中小企業に対する諸政策についても、様々な形で提言をしていきたいと思っています。

　　新しい税制や会計制度、新しい法律が施行される、そういう折に何か見解を求めたいということがございましたら、研究所に直接ご連絡ください。当社の機能を活かして積極的に対応いたしますので、是非ともＭＪＳ税経システム研究所をご活用ください」と研究所の活動を紹介するとともに、その活用を訴えた。

■日本の企業家、ベンチャー企業に期待したい

　　続いて、ＭＪＳ税経システム研究所、経営システム研究会の座長・顧問を務める松田修一先生（早稲田大学ビジネススクール教授）が、「ベンチャー企業が日本のイノベーションエンジンになれるか？」をテーマに講演した。

　　「高度経済成長期を経て、日本は成熟国家になりました。１９６０年代の経済成長率は１０％、１９８０年代は４％、そして近年は１～２％です。新興国が１９６０年代の日本のような経済成長を続ける今、日本は人口減、超高齢化社会、国内市場の縮小と高い実効税率、それに伴う企業の海外移転、ＩＰＯ数の急減など、様々な課題を抱えています。これらの課題を乗り越え、活力と存在感ある日本を取り戻すためには、ベンチャー企業の創出が不可欠です。そのためのインフラづくりを国や地域、教育機関、投資家、金融機関などが、日本の将来を見据えてしっかりと取り組んでいかなければなりません。

　　また、日本には、海洋立地という「地の利」、日本人という「人の利」、歴史文化という「時の利」、技術開発力という「技の利」、この４つの利があります。これらの日本の経営資源を再認識して事業に活かす、世界で活躍するベンチャー企業に期待しています。」

　　ミロク情報サービスは、マスコミ記者における取材活動の一助を担うために、このようなプレスセミナーを定期的に開催するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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