【外国為替市場展望：ドル・円相場】ドル売り・円買いに転じた流れの継続が焦点

【外国為替市場フューチャー：１月３０日～２月３日のドル・円相場】

■２月３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムード

　　来週（１月３０日～２月３日）のドル・円相場については、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後にドル売り・円買いに転じた流れが継続するかが焦点となる。

　　週末２月３日に米１月雇用統計を控えているうえに、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感や、日本国債の格付け引き下げ懸念などで、一旦は様子見ムードを強めると想定するが、ドル売り・円買い圧力が継続する可能性もあるだろう。レンジとしては１ドル＝７５円台後半～７７円台前半を想定する。

　　前週（１月２３日～２７日）のドル・円相場は乱高下した。週前半はポジション調整のドル買い戻しで円安方向に傾き、日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、１月２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし、米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を受けて米長期金利が低下したため、一転してドル売り・円買い方向に傾いた。週末１月２７日の海外市場では１ドル＝７６円６０銭台に円が上昇し、終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、１ドル＝７６円台後半～７７円台前半の小幅レンジで膠着感を強めていたが、１月２５日の米ＦＯＭＣ声明前後に乱高下する展開となった。米ＦＯＭＣ声明では「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。さらに週末１月２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が市場予想を下回ったため、追加緩和策観測も台頭してドル売り・円買いが進行する展開となった。

　　ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向にも引き続き注意が必要だが、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が和らいでいるだけに、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑や、ドル買い・円売り市場介入への警戒感に注目点がシフトする可能性もあるだろう。

　　注目スケジュールとしては、１月３０日の独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、米１２月個人所得・消費支出、１月３１日の米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１２月建設支出、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、米１月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日の日本１１年経常収支、８日～９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日の日本１１年１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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