【株式市場を検証】３営業日ぶりに小幅反発だが、力強さに欠ける展開

【東証１部市場の売買代金は前週末６日に比べると増加】

■１８営業日連続の１兆円割れ

　　１０日は、日経平均株価が前日比３１円９１銭（０．３８％）高の８４２２円２６銭となり３営業日ぶりに小幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比２．３３ポイント（０．３２％）高の７３１．９３となり３営業日ぶりに小幅反発した。前日の米国株式市場が上昇したため買い戻しが優勢だった。しかし、ユーロ圏債務危機問題や対ユーロでの円高進行に対する警戒感が強く、積極的な買いは見られず、力強さに欠ける展開だった。日経平均株価の日中値幅は４５円４１銭だった。東証１部市場の売買代金は９２１３億円となり、前週末６日の８４５６億円に比べると増加したが、１８営業日連続の１兆円割れとなった。

　　前日９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３２ドル７７セント（０．２７％）高の１万２３９２ドル６９セントと、３営業日ぶりに小幅反発した。やや手掛かり材料難となり、序盤は前日比マイナス圏で推移する場面もあったが、１１年１０～１２月期決算発表への期待感などで小幅な上昇に転じた。独仏首脳会談では、英国を除くＥＵ２６カ国で合意した財政規律を強める新条約について、３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見通しが明らかになったが、特に材料視されなかった。米１１月消費者信用残高は２０４億ドルとなり、１０月改定値６０億ドルに比べて市場予想以上に増加したが、反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％高と小幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．０９％高と小幅に３営業日続伸した。

　　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比３２円６４銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１００万株の売り越し観測だった。寄り付き後は日経平均株価８４００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、外国為替市場での円の高止まりも弱材料視された。

　　午後に入っても流れは変わらず、小幅レンジでモミ合う展開が続いた。中国１２月貿易収支で輸出は鈍化したが、輸入も鈍化したため貿易黒字額が市場予想を上回った。また金融緩和期待が高まり、中国・上海株式市場が上昇したことは安心感につながったが、積極的な買いには至らなかった。結局、小幅レンジでのモミ合い展開のまま取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９７２（全体の５８％）、値下がり銘柄５５４（全体の３３％）だった。セクター別には、建設や橋梁関連が物色され、株価指数への寄与度の高い銘柄の一角も上昇した。一方では、海運やネット関連などの下落が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力 <9501> 、３位のオリンパス <7733> 、６位のファーストリテイリング <9983> などの上昇が目立った。１０位のホンダ <7267> 、１２位の日本たばこ産業（ＪＴ） <2914> なども上昇した。一方では、２位のグリー <3632> 、４位の商船三井 <9104> 、５位のソフトバンク <9984> 、１３位のディー・エヌ・エー <2432> などの下落が目立った。

　　日経平均株価は３営業日ぶりに小幅反発したとはいえ、力強さに欠ける展開だった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強く、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いに変化はない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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