【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】主要各国の国債利回りの動向が注目点

【外国為替市場フューチャー：１２月１２日～１６日のユーロ・円相場】

■ＥＵ首脳会議の結果を受けて過度な警戒感は後退

　　来週（１２月１２日～１６日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝１０３円台～１０４円台での展開を想定する。ＥＵ首脳会議の結果を受けて過度な警戒感は後退するが、主要各国の国債利回りの動向が注目点だろう。

　　前週（１２月５日～９日）のユーロ・円相場は、ユーロ売り圧力が強まり、週後半に１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため失望感が広がり、リスク回避のユーロ売りが強まった。また８日～９日のＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず、週末９日の海外市場の終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、ＥＵ首脳会議で、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。

　　この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。当面は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかが注目点だろう。

　　また主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっているが、格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付け、およびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き主要各国の国債利回りの動向に注意が必要だろう。さらに今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。

　　当面の注目スケジュールとしては、１０日の中国１１月貿易統計、１３日の独１２月景気期待指数、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日のユーロ圏１０月鉱工業生産、１５日のスイス中銀金融政策発表、ユーロ圏１１月消費者物価指数改定値、ユーロ圏１２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏第３四半期就業者数、ＥＣＢ月報、１６日のユーロ圏１０月貿易収支などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、２１日～２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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