国会の呼び出しを蹴って開かれた日銀の政策決定会合「日本の金融環境は海外に比べて良好」と判断

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　今週１５、１６の両日に渡って日銀は「金融政策決定会合」を開いたが、これをめぐって国会で一波乱遭った。１５日には参議院の予算委員会で全閣僚出席のもとに総括審議がなされていた。与党・民主党の川上義博議員が参考人として、白川日銀総裁を招致していたが、日銀側は６ヶ月前から日時が決まっており、政策上重要な会合だと言う事で欠席した。これに怒った川上議員は「国会軽視だ」と噛み付き、果ては日銀の金融政策を猛烈に批判、「もっと市中にカネを出せ、そうすれば景気は良くなる」と迫った。だが、代理で出席していた山口広秀副総裁は一歩も譲らず、政策決定会合の重要性と日銀による金融政策の妥当性を主張していた。その会合の結果を１６日、白川総裁は次のように記者会見で説明した。

　　１．決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、０～０．１％程度で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定した。

　　２．決定の背景となる経済・物価情勢について、まず、景気の現状については、「持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている」と判断している。

　　３．国内需要をみると、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても底堅く推移している。一方で、輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けていますが、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。

　　４．この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。すなわち、コールレートが極めて低い水準で推移する中で、企業の資金調達コストは、緩やかに低下している。

　　５．企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行環境についても、発行体の裾野に拡がりがみられるなど、良好な状態となっている。企業の資金繰りについては、総じてみれば、改善した状態にある。

　　６．このように、わが国の金融環境については、欧州ソブリン問題が強く意識されるようになった本年夏場以降も落ち着いた動きをみせており、この点、米欧の金融環境との間には違いがみられる。

　　７．物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比については、９月も、８月と同様＋０．２％と、このところ、概ねゼロ％となっている。

　　８．わが国経済の先行きについては、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。物価面では、消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。

　　９．もっとも、以上の中心的な見通しを巡っては、様々な不確実性が存在している。中でも最大のリスク要因は、欧州ソブリン問題の今後の展開だと考えている。この問題は、既に世界経済に大きな影響を与えているところで、今後も、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。

　　１０．米国経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。

　　１１．新興国・資源国では、物価安定と成長を両立する形で経済がソフトランディングできるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る今申し上げたような不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。

　　１２．物価に関するリスク要因として、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きいと考えています。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもあるとみている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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