五十嵐財務副大臣、ＡＰＥＣで「為替介入の正当性と財政問題が理解された」と自賛

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　五十嵐財務副大臣はＡＰＥＣ出席後の１４日、定例の記者会見で、会議の内容や先行きの経済見通しについて語ったが、それは今回の単独為替介入と財政問題が参加国から理解されたと言う”自慢話”に聞こえた。その概要は次の通り。

　　１．ＡＰＥＣは割と淡々と行われた。私は４回発言し、それぞれＡＰＥＣの財務相会合の共同声明の中に一定盛り込まれたと。為替の過度な偏った動きというものについての表現も入った。日本の財政問題についても、それを非難される、追及されるという場面も特になかった。日本の立場、方針を説明し了とされたと思っている。

　　２．中国の関係も、共同声明の中では、暗に為替の柔軟化を求める表現が入っているが、これは、中国がその程度の表現を認めるということだろうと思っている。

　　３．タイの洪水の話題が出、その産業、経済に対する影響や懸念が話し合われた。

　　４．ヨーロッパの状況がアジアの成長やアジアの経済にも波及するという認識を共有出来たことは有意義だった。

　　５．今日発表された今年７月から９月のＧＤＰの伸び率は、実質でプラス１．５％、年率に換算すると６％という高い伸びだったが、一方で先行きについては懸念材料もある。意外にタイの洪水の影響が大きく日本に響いていて、下振れ要因の１つになっている。円高も、先日の為替介入で一服したが、またここへ来て、高目になってきている。

　　６．一方、東北の復旧・復興が順調と言えば順調に進みつつあり、今後はその復興需要から上振れの要因も出てくるだろうと思っている。

　　７．また、ヨーロッパの状態が、ソブリンリスクがまだ解決をしていないことも下振れ要因になり、上振れ下振れ双方の要因がまだ混在をしているので楽観が出来ない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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