【外国為替市場展望：ドル・円相場】米ＦＯＭＣで追加緩和策を示唆すれば円高が一段と進行

【外国為替市場フューチャー：１０月３１日～１１月４日・ドル・円相場】

■２日のＥＣＢ理事会で追加利下げの示唆が焦点

　　来週（１０月３１日～１１月４日）（３日の日本市場は休場）のドル・円相場については、１１月１日～２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和策を示唆すれば、ドル安・円高が一段と進行することが想定される。その場合には、日本政府・日銀が円売り市場介入を実施するかが焦点になるだろう。

　　前週（１０月２４日～２８日）のドル・円相場については、ドル安・円高が進行する展開になった。２５日の海外市場では１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場では１ドル＝７５円７１銭、そして２７日の海外市場では１ドル＝７５円６７銭まで上昇し、３営業日連続で円の戦後最高値を更新した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による追加緩和策観測が広がり、ユーロ危機に対する警戒感の後退でユーロ買い・ドル売りとなった流れも波及した。そして日本政府・日銀が円売り市場介入に踏み切れないとの見方も強まった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する形で膠着感を強め、重要イベントを通過しても動意に乏しい状況が続いていた。しかし、ＱＥ３導入に関する要人発言が相次いだことで、米ＦＲＢによる追加緩和策観測が急速に広がった。一方で、日本政府の円高対策や日銀の追加緩和策がインパクトに欠ける内容だったうえに、日本政府・日銀が円売り市場介入に踏み切れないとの見方も強まり始めた。

　　こうした流れを背景に、円の戦後最高値更新が続く展開となったため、実際に米ＦＯＭＣで追加緩和策を示唆すれば、ドル売り・円買いが加速する可能性が高いだろう。その場合には、日本政府・日銀が円売り市場介入を実施するかが焦点になるだろう。

　　当面の注目材料としては、１１月１日～２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見に加えて、１１月３日～４日のＧ２０首脳会議、そして１１月４日の米１０月雇用統計があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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