【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】債務危機の過度な警戒感後退でユーロ買い戻しの流れ

【外国為替市場フューチャー：１０月３１日～１１月４日・ユーロ・円相場】

■２日のＥＣＢ理事会で追加利下げの示唆が焦点

　　来週（１０月３１日～１１月４日）（３日の日本市場は休場）のユーロ・円相場については、ユーロ圏の債務危機に対する当面の過度な警戒感が後退したため、概ねユーロ買い戻しの流れとなりそうだ。しかし、１１月２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で、追加利下げを示唆するかどうかも焦点となるだろう。

　　前週（１０月２４日～２８日）のユーロ・円相場については、週後半にはユーロ買い戻しが優勢となって、１ユーロ＝１０７円台に円が下落した。ＥＵ・ユーロ圏首脳会議において、債務危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、当面の過度な警戒感が後退した。

　　ユーロ圏債務危機問題に関して、２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議で合意した包括戦略は、域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する、ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する、の３点としている。なおＥＢＡ（欧州銀行監督機構）では、欧州の銀行が９％の中核的自己資本比率を満たすために必要な追加資本規模について１０６０億ユーロと試算している。

　　銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦのレバレッジ手法、さらには必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、債務危機問題が根本的に解決したわけではない。しかし最大の懸念材料に一定の結論が得られたことで、当面の過度な警戒感は後退した形である。

　　ただし、ユーロ危機後退に伴う目先のユーロ買い戻しは、前週後半でほぼ一巡したと考えられるだけに、当面の注目材料としては、１１月２日のＥＣＢ理事会の政策金利発表と、理事会後のドラギ新総裁の記者会見で追加利下げを示唆するかどうかが焦点となるだろう。

　　さらに、１０月３１日のユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、１１月１日～２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、１１月３日～４日のＧ２０首脳会議も注目材料となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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