MasterCardやVISA、実店舗での購買情報をオンライン広告に反映させることを計画

cheez 曰く、　MasterCardやVISAが、実店舗での購入履歴をオンラインのターゲット広告に反映させるシステムを構築しているそうだ（CNET、本家/.）。

　Wall Street Journalが入手したMasterCardのドキュメントには、Webユーザーと実店舗での購入を紐づけることが言及されている。ドキュメントにはまた「人はその人の購入物なり」といった文言も並んでいたそうだ。ただしWall Street Journalの取材に対し、MasterCardはプライバシーを守るため個人が特定されない仕組みを模索していると説明している。MasterCardの案としては、購入者らを購買履歴によって匿名でグループ化し、これを「マーケティング区分」として市場調査会社等に売ることを考えているという。またVISAでも顧客の購入履歴を集約し、地域などを含めて分類する類似したシステムを計画しているとのこと。

　クレジットカード会社が市場調査会社と顧客データを共有するのはこれが初めてではなく、自身の購入活動が企業によって覗き見されているのではないかと警戒する消費者らもいる。マスターカードは230億の取引データを収集するが、購入者の情報はこれに含まれないといい、また両社ともにデータ収集をオプトアウトできるよう選択肢を提供するとのことだ。

　スラッシュドットのコメントを読む | mainpage | お金 | プライバシ

　関連ストーリー：
EU、Cookie によるトラッキング時にはユーザーの同意を必須に 2011年03月10日
ISP でのパケット検閲による行動ターゲティング広告、総務省が容認 2010年05月31日
行動ターゲティング広告とプライバシー 2008年06月27日
iモードで「利用者好みの広告配信」が開始される 2008年04月01日