JFEホールディングス、2013年4月にJFE商事を完全子会社化

　JFEホールディングス（JFEHD）は26日、同社と同社の鉄鋼事業子会社であるJFEスチール、ならびにJFEスチールの持分法適用会社であるJFE商事ホールディングス、その事業子会社であるJFE商事の4社が、JFEHDが自己株式を活用した株式交換によって、2013年4月1日にJFE商事を完全子会社化する基本方針について合意したと発表した。これに基づき、4社は各社取締役会にて今回の件に関する承認を得て、その具体的な検討と協議に向けて株式交換基本合意書を同日締結した。

　これにより、JFE商事は、2013年3月27日に上場廃止となる見込みであり、2013年4月1日に株式交換によってJFEHDの完全子会社となる。目的は、JFE商事が持つマーケティング関連機能のJFEグループ全体での活用と、JFEグループの鉄鋼事業サプライチェーン全体の強化・効率化。

　JFE商事の完全子会社化について、JFEHDは「JFEグループを取り巻く経営環境は、内需の低迷・縮小、大幅な円高、鉄鋼原料価格の高騰等により、急激に厳しさを増している」とし、「かかる環境の変化を受けて、JFE商事の商社機能のグループ全体での活用を目的として、資本政策を見直すことに合意した」と説明している。

　JFE商事がJFEHDの直接傘下会社となることによって、JFE商事の持つ市場調査・マーケティング・プロジェクトメーキング等に関する機能を、JFEスチール・JFEエンジニアリング・ユニバーサル造船・川崎マイクロエレクトロニクスの国内外におけるプロジェクト推進や顧客開拓、調達等に活用していく。さらに、今回の完全子会社化を通じてグループ内での意思決定を更に迅速化するとともに、各事業会社とJFE商事が緊密な連携を取り、協力分野を広げることによって、JFEグループの強みを最大限に発揮していく。

　また、JFEグループとして鉄鋼の生産・販売に関わる全ての領域、すなわち原料調達から生産・販売・加工・流通にいたる鉄鋼サプライチェーン全体を強化・効率化し、グローバルに拡大することで、国内外での鉄鋼事業の競争力向上を図る。