日本エンタープライズ：東証アローズで第１四半期連結業績の決算説明会を開催

■コンテンツサービス・ソリューション事業共にスマートフォン対応を推進

　　モバイルソリューションの日本エンタープライズ <4829> は、１０月３日に東証アローズで１２年５月期第１四半期連結業績の決算説明会を開催した。

　　第１四半期の決算概況について、常務取締役田中勝氏による説明が行われた。

　　第１四半期のハイライトにおいては、コンテンツサービス事業は、従来型公式サイトの会員の獲得、新たな市場であるスマートフォンへの対応（既存公式サイトのスマートフォン化、新規アプリの投入、キャリアＩＤ引継ぎ準備）を進めてきた。

　　ソリューション事業は、コンテンツサービス事業と同様に、スマートフォン対応として、スマートフォン関連の案件（アプリ・サイト制作）が増加・顕在化している。また、携帯電話販売代理店との協業を強化しており、携帯販売代理店でのコンテンツ販売の拡大を図っている他、携帯電話販売店の来店客の囲い込み策支援強化、共同事業の推進を進めてきた。

　　海外事業は、中国、インドのいずれにおいても３Ｇ（第３世代の携帯電話）の本格普及を見据えた取組を進めており、中国においては、電子書籍事業の強化、インドにおいては新規アプリの投入等を進めてきた。

■第１四半期連結業績はコンテンツサービス事業、ソリューション事業共に増収で、増収大幅増益

　　連結損益計算書の概況においては、２０１２年第１四半期の売上高は、６３１百万円、前年同期比１３．３％増となった。（内訳はコンテンツサービス事業３０９百万円、同１０．０％増、ソリューション事業３２１百万円、同１６．６％増。）売上総利益３５９百万円、同１０．７％増、販売費及び一般管理費２９０百万円、同２．９％増、営業利益６９百万円、同６１．６％増、経常利益７２百万円、同６６．８％増、純利益４０百万円、同２３７．４％増となり、前年同期比でいずれも増収大幅増益となった。

　　コンテンツサービス事業のジャンル別売上高は、「海外」１３百万円で前年同期比３１．１％増、「その他」５０百万円、同１８２．９％増、「ゲーム」１５百万円、同１０．７％減、「メール・カスタム」１０３百万円、同１．１％増、「音楽」１２７百万円、同５３％減となった。最も伸びている「その他」は、今年２月からスタートした電子書籍のコンテンツであるケータイ書店Ｂｏｏｋｅｒ'ｓが含まれている他、女性向け健康サイトである"キレイ・リズム"の伸長が寄与している。月額課金の公式サイトについては、スマートフォンへの移行の流れの中、足元状況は若干減収となっているが、その他の事業でカバーしている状況である。

■ソリューション事業の広告は店頭アフェリエイトの拡大により増収

　　ソリューション事業のジャンル別売上高は、「海外」７百万円、前年同期比１５７．７％増、「広告」６７百万円、同３２．７％増、「物販」３０百万円、同２１８．８％増、「ＭＳＰ」２１百万円、同１．８％増、「ソリューションコンテンツ」５７百万円、同９．７％減、「ソリューション」１３７百万円、同７．５％増となっている。「広告」の増収は店頭アフェリエイトの拡大により増収となった。「物販」は、子会社アットザラウンジのＣＤ販売が好調な事から大幅増収となった。「ソリューション」の増収は、スマートフォンへの対応案件が増えたことによるものである。

　　売上原価（率）は２７１百万円、４３％。前第４四半期より１０百万円増となっているが、原価率は変化していない。これは、広告、物販の売上増に対し、制作費のコスト削減で吸収しているためである。

　　販売管理費は２９０百万円で、その内訳は広告宣伝費２９百万円、その他２６０百万円。前第４四半期と比較すると１３百万円増。これは８月に株主総会関連の費用が発生したためである。しかし、販管費率は４６％と前第４四半期の４５％とほぼ変わりなく、むしろ、前第１四半期の販管費率５１％と比較するとコスト削減が実現できたといえる。

　　経常利益（率）は、前第４四半期７１百万円、１１．７％、今第１四半期７２百万円、１１．５％となっており、引き続き経常利益率１１％台を確保しており、徐々に高めていく計画である。

■期初より大きなテーマとしてスマートフォン対応を掲げて取組む

　　続いて、ソリューションビジネス部長の前川享氏より、国内事業の概況について説明が行われた。

　　コンテンツサービス事業においては、期初より大きなテーマとしてスマートフォン対応を掲げてきた。特に「会員引継ぎ」と「キャリア課金の決済対応」を取組んでいる。現在、フィーチャーフォンのサイト会員であるお客様は、機種変更するとその場で強制的に会員を退会されるが、年内にドコモ、ＫＤＤＩが、それぞれスマートフォン用に新しいメニューリストを設けることになっているため、フィーチャーフォンで月額課金を行っているサイトをスマートフォンのサイトとして会員引継ぎを行い、月額の課金ができるようになる。よって、今後はデコメ、音楽、占い等、当社が得意としてきた分野について、多くの会員を獲得できるように取組んでいく。

　　また、従来のフィーチャーフォンでは取組みにくかった「生活、実用系」ジャンルを積極的に展開していく。スマートフォン向けのプラットフォームの誕生により、アプリの流通網が整備されたため、グローバル市場へアプリ流通を促進させる。

　　ソリューション事業については、企業においてもスマートフォンを使った課金のサービスや商品の訴求の需要が大きくなっている。当社においてもスマートフォン関連の制作・開発等受注が増加している他、ユーザーサポートサービスや端末のデバッグサービスにおいても、スマートフォン関連の受注や引き合いが増加している。

　　また、携帯電話販売代理店様との協業（店頭アフィリエイト）を、引き続き強化していく。スマートフォン向けのアプリやサイトの獲得件数が今年４月は全体のうち２％であったのが、８月は４７％となり、９月にはフィーチャーフォンの獲得件数を上回る勢いで大幅に伸びてきている。そのため、店頭でのスマートフォンのオペレーションを短縮するためのソリューション提供をはじめ、スマートフォンを使ったポータルアプリや物販サービス等各種サービスの強化を行っていく。

■将来的には日本の書籍・コミックも配信することも視野に入れ、「中国軽工業出版社」と業務提携

　　海外事業について、代表取締役社長植田勝典氏より説明が行われた。

　　中国とインドで事業展開を図っているが、特に中国においては、雑誌、書籍等多くの版権を持っている「中国軽工業出版社」と、子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司が業務提携を締結した。国営の出版社と組むことにより、版権の獲得が進むと目論んでいる。日本の出版業界においても、中国軽工業出版社は非常に有名であり、将来的には日本の書籍・コミックも配信することも視野に入れ、同社と業務提携を行った。日本企業でデジタル化の電子出版を、初めて成功させるべく、取り組んでいる。

　　更には、チャイナテレコム、チャイナユニコム、チャイナモバイル等キャリアに対しての電子コミックのポータルサイト漫魚のコミックストアを強化している。主に有料版を展開してきたが、無料版のニーズが高いため、広告収入のモデルも構築している。３Ｇ端末も増えてきているため、このチャンスに電子出版で収益をあげていきたいと考えている。

　　また、インドにおいては、３Ｇ端末の普及を見据え、インドで有名な雑誌を発行している出版社ＭＡＧＮＡ社と電子書籍を提供する契約を締結した。インドでは初めての電子書籍の出版となる。

　　今後、中国、インドのみならず、他の国でも、コンテンツ配信を目論んでいるので、海外事業についてもご期待いただきたい。

　　今期の業績見通しは、上期売上高１，２７０百万円、前年同期比１２．７％増、通期売上高２，８３０百万円、同１９．４％増、経常利益は上期１００百万円、同８．６％減、通期３００百万円、同６．０％増と見込んでおり、計画通り進んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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