【株式市場・この１週間】日経平均は週初２６日に８４００円台割れで年初来安値更新

■株式市況を振り返って（９月２６日～３０日の株式市場の動き）

★ＴＯＰＩＸも２６日に年初来安値更新

　　２６日は、日経平均株価が２２日比１８６円１３銭（２．１７％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが２２日比１５．６９ポイント（２．１１％）安で大幅に続落した。前週末２３日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル６５セント（０．３５％）高で３営業日ぶりに反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発した。売られ過ぎとの見方が広がり、買い戻しが優勢となった。ただしダウ工業株３０種平均株価は、２１日と２２日の２営業日合計で６７４ドル８３セント（５．９１％）急落したわりには、反発力の鈍い展開だった。この流れを受けて日経平均株価は１２円６４銭安と小幅に売り先行でスタートし、次第に下落幅を広げる展開となった。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、世界的なリセッション（景気後退）懸念に加えて、ユーロ・円相場で一時１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇したことも弱材料視された。午後に入るとアジアの主要株式市場の下落も警戒感につながり、日経平均株価は大引け前に２００円５６銭安の８３５９円７０銭まで下落する場面があった。終値は８３７４円１３銭で１４日の８５１８円５７銭を割り込んで年初来安値を更新した。ＴＯＰＩＸは取引時間中に７２７．３３ポイントまで下落し、東日本大震災直後の３月１５日に付けた７２５．９０ポイント（終値は７６６．７３ポイント）に接近した。終値は７２８．８５ポイントで６日の７４１．２０ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３８１（全体の８３％）に達し、売買代金は１兆４２８０億円に増加した。セクター別に見ると、景気敏感関連、輸出関連が総じて軟調だったが、商品価格下落を受けて、特に非鉄金属や商社など資源関連の下落が目立った。

　　２７日は、日経平均株価が前日比２３５円８２銭（２．８２％）高で３営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１９．７０ポイント（２．７０％）高で３営業日ぶりに大幅反発した。２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２７２ドル３８セント（２．５３％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も続伸した。ビニスマギＥＣＢ（欧州中央銀行）専務理事がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に前向きな姿勢を示したことなどで、ソブリンリスクへの取り組みが前進するとの期待感が高まった。欧州株式市場が大幅上昇したことも好感した。米８月新築一戸建て住宅販売は前月比２．３％減少して６カ月ぶりの低水準だったが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１２２円２０銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円台前半に円が下落し、円高一服感を強めたことも好感された。午後に入ると、中国・上海株式市場が上昇したこと、米国の株価指数先物取引が上昇したことなども支援材料となり、安心感につながった。日経平均株価は株価指数先物取引での買い戻しが主導する形でジリジリと上昇幅を広げ、結局この日の高値で取引を終了した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１５３５（全体の９２％）で全面高の展開だった。売買代金は１兆１９３０億円だった。セクター別には、景気敏感関連、輸出関連などが総じて買い戻された。

　　２８日は、日経平均株価が前日比５円７０銭（０．０７％）高で小幅ながらも続伸、ＴＯＰＩＸが前日比５．５２ポイント（０．７４％）高で続伸した。２７日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１４６ドル８３セント（１．３３％）高と３営業日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日続伸した。ギリシャ議会が不動産税の導入を可決したことや、ソブリンリスクに関してＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充が前進するとの期待感で、欧州株式市場が大幅上昇したことを好感した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３２５ドル４４セント（２．９５％）高まで上昇幅を広げる場面もあった。しかし終盤になると、ユーロ各国がギリシャ国債を保有する民間金融機関に対して負担増を求めているとの報道が警戒され、上昇幅を縮小した。米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は市場予想ほど下落しなかった。米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は市場予想を下回ったが８月に比べて小幅改善した。いずれも市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比２円０３銭安と小幅に売り先行でスタートしたが、すぐに前日比プラス圏に転じた。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０４円台に円が下落したことも好感された。午後に入ると、ユーロ・円相場がやや円高方向に振れたことや、アジアの主要株式市場が下落したことなどが弱材料視され、前日比マイナス圏に転じる場面もあり、伸び悩む展開となった。ただし日経平均株価は小幅ながら続伸となり、９月期末の配当権利落ち分（約６８円）を埋める形となった。東証1部市場の値上がり銘柄数は１３２３（全体の８０％）で、売買代金は１兆２３２７億円だった。セクター別には、ゴム、鉄鋼、自動車、銀行、不動産などが上昇した一方で、半導体・電子部品関連の下落が目立った。

　　２９日は、日経平均株価が前日比８５円５８銭（０．９９％）高で３営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比８．２３ポイント（１．０９％）高で３営業日続伸した。２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１７９ドル７９セント（１．６１％）安と４営業日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も４営業日ぶりに反落した。フィンランド議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充に関する法案を承認したことを受けて買い先行でスタートし、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１２６ドル３９セント高まで上昇する場面もあった。しかし前日までの大幅上昇の反動で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、２９日のドイツ連邦議会でのＥＦＳＦの機能拡充に関する採決を控えて様子見ムードを強めた。米８月耐久財受注が前月比０．１％減少して市場予想を下回ったことも弱材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日比８８円０１銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場での円の高止まり状況なども弱材料視され、午前は日経平均株価が８５００円台割れ寸前の前日比１１４円２３銭安まで下落する場面もあった。しかし午後に入ると急速に下落幅を縮小した。米国の株価指数先物取引が上昇したことや、ユーロ・円相場でやや円安方向に振れたことなどを好感し、買い戻しが優勢になった。午後の中盤には前日比プラス圏に転じ、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で一段と上昇幅を広げた。９月期末を控えたドレッシング買い観測もあった。結局この日の高値圏で取引を終了し、２１日以来となる８７００円台を回復した。東証1部市場の値上がり銘柄数は１３６０（全体の８２％）で、売買代金は１兆３０３２億円だった。セクター別には、鉄鋼、商社、海運などが軟調だったが、銀行、半導体・液晶関連、ＳＮＳ関連などが買い戻された。全体としては内需関連の中小型株の上昇が目立った。

　　３０日は、日経平均株価が前日比９４銭（０．０１％）安で４営業日ぶりに小幅反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．１３ポイント（０．１５％）安で４営業日ぶりに小幅反落した。２９日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１４８ドル０８セント（１．３０％）高と反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発したが、ナスダック総合株価指数は続落した。ドイツ連邦議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充を可決したことに加えて、米４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が０．３ポイント上方修正されたこと、米新規失業保険申請件数が３９万１０００件と市場予想以上に改善したことを好感し、ダウ工業株３０種平均株価は序盤に前日比２６０ドル２４セント高まで上昇した。しかし材料出尽くし感で次第に値を崩し、終盤には前日比４５ドル４５セント安と下落に転じる場面もあった。大引けにかけて急速に値を戻したが、値動きの荒い展開だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１２円６８銭高と小幅に買い先行でスタートし、午前は概ね小高い水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると手掛かり材料難となり、小幅安水準でモミ合う展開となった。週末要因に加えて、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円台と円高方向に振れたこと、アジアの主要株式市場が下落したこと、米国の株式指数先物取引が下落したことなども弱材料視された。大引けにかけて切り返す場面もあったが、結局は小幅安で取引を終了した。東証1部市場の値下がり銘柄数は８４４（全体の５１％）で、値上がり銘柄数６６３（全体の４０％）を上回った。売買代金は１兆２４２３億円だった。セクター別には消費者金融の上昇が目立った。全体としては軟調な展開の中、株価指数への寄与度の高い銘柄で指数を下支えしたという印象が強い。

　　３０日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２４０ドル６０セント（２．１６％）安で大幅に反落した。また、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２８．９８ポイント（２．５０％）安で大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比６５．３６ポイント（２．６３％）安で大幅に３営業日続落した。米８月個人所得が前月比０．１%減少して市場予想を下回り、個人消費支出が前月比０．２%増で７月の同０．７%増から鈍化したため、景気に対する警戒感が強まった。米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が５９．４に上方修正されたが、市場の反応は限定的で、大引けにかけて下落幅を広げた。また２９日の連邦議会でＥＦＳＦ機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦの追加拡充案の可決に否定的な姿勢を示したため、警戒感が強まった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・ガリバーインターナショナルが中間・期末配当とも増配（2011/10/01）
・日比谷設備は自己株取得を連打！矢継ぎ早の株式価値向上策（2011/10/01）
・【太陽光発電関連特集３】勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー（2011/07/21）
・【太陽光発電関連特集２】さまざまな発電方式の種類が開発・量産（2011/07/20）