【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】一時１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇

【外国為替市場フラッシュ：９月２６日～３０日の週のユーロ・円相場】

■概ね１ユーロ＝１０３円台～１０４円台

　　９月２６日～３０日の週のユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、ユーロ圏のソブリンリスクと金融システム不安、さらにユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念が強まり、週初はユーロ売りが加速した。２６日の東京市場では、０１年６月以来となる１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇した。その後はユーロが買い戻され、概ね１ユーロ＝１０３円台～１０４円台で推移した。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日（東京市場は休場）の海外市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるギリシャの大手銀８行の格付け引き下げなどを受けて、１ユーロ＝１０２円３０銭台まで円が上昇した。その後は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による利下げやＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の枠組みを超えた資金供給の噂が広がり、ユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０３円７０銭台まで円が下落した。Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が緊急声明を発表したが、目新しい具体策がないとして市場の反応は限定的だった。

　　週初２６日の東京市場では、ユーロ売りが加速して一時１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇した。０１年６月以来のユーロ安・円高水準だった。ギリシャ財務相の「９月末までの調達目標１７億ユーロに対して１４億ユーロしか調達できていない」との発言、独財務次官の「１０月３日の次回ユーロ圏財務相会合までにギリシャへの第６次融資が決定されるとは予想していない」との発言、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるＥＦＳＦ債格下げの噂で警戒感が強まった。終盤は１ユーロ＝１０２円台半ばに戻した。２６日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円台半ばでスタートした後、ＥＦＳＦの機能拡充に対する期待感で欧州株式市場が上昇し、これを受けてユーロが買い戻され、１ユーロ＝１０３円３０銭近辺に円が下落した。

　　２７日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円８０銭近辺～１０３円５０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しがやや優勢だったが、ドイツとギリシャの首脳会談を控えて様子見ムードも強めた。２７日の海外市場では、ユーロ買い戻しが優勢になり、１ユーロ＝１０４円９０銭台まで円が下落する場面もあった。欧州や米国の株式市場の上昇でリスク回避の動きが後退した。終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭近辺だった。

　　２８日の東京市場では、１ユーロ＝１０４円３０銭～４０銭近辺でスタートした後、１ユーロ＝１０３円７０銭～８０銭近辺に円が上昇した。イタリアの国債入札、フィンランド議会でのＥＦＳＦの機能拡充に関する法案採決などを控えて警戒感を強めた。ただし終盤は１ユーロ＝１０４円２０銭～３０銭近辺だった。２８日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円５０銭～１０４円５０銭近辺で推移した。欧州や米国の株式市場の下落を受けて、終盤はユーロ売り・円買いがやや優勢になった。フィンランド議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決したが、市場の反応は限定的だった。

　　２９日の東京市場では、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団のギリシャ訪問を控えて警戒感が強まり、序盤は１ユーロ＝１０３円３０銭台に円が上昇した。しかし、ドイツ連邦議会でＥＦＳＦの機能拡充に関する法案が可決される可能性が高いとして、ユーロ買い戻しが優勢となった。終盤には１ユーロ＝１０４円４０銭台まで円が下落した。２９日の海外市場では、ドイツ連邦議会でＥＦＳＦの機能拡充に関する法案が可決されたことを受けて、序盤に１ユーロ＝１０４円９０銭台まで円が下落した。その後は材料出尽くし感でユーロ売り・円買いが優勢となり、１ユーロ＝１０３円９０銭台に円が上昇する場面もあった。終盤は１ユーロ＝１０４円４０銭～５０銭近辺となった。

　　３０日の東京市場では、１ユーロ＝１０３円５０銭近辺～１０４円３０銭近辺で推移し、ユーロ売り・円買い優勢だった。ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団のギリシャ査定、フランスとギリシャの首脳会談などを控えて、ユーロ買い戻しが一巡した。終盤は１ユーロ＝１０３円７０銭～８０銭近辺だった。３０日の海外市場では、ユーロ売り・円買いが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０３円１０銭近辺に円が上昇した。２９日の連邦議会でＥＦＳＦ機能拡充案を可決したドイツが、今後のＥＦＳＦの追加拡充案の可決に否定的な姿勢を示したため警戒感が強まった。またユーロ圏９月消費者物価指数速報値が３．０％上昇と８月の２．５％上昇から拡大して市場予想も上回ったため、ＥＣＢの利下げ観測が後退して株式市場が軟調だったこともユーロ売りにつながった。

　　ギリシャのデフォルト懸念、イタリアやスペインへの波及懸念など、ユーロ圏のソブリンリスクと金融システム不安、さらにユーロ圏のリセッション懸念でユーロ安の状況が続いている。ギリシャに対する次回融資問題では、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、１０月上旬の融資という当初のスケジュールが遅れる模様であり、不透明感も増している。２９日にはドイツ連邦議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決したが、ＥＦＳＦの機能拡充にはユーロ加盟国の全会一致の同意が必要となるため、加盟国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がった。さらに今回の拡充案が各国で承認されても、債務国救済には規模的に不十分という見方が優勢だけに、警戒感を引きずる可能性が指摘されている。したがって、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安の落ち着きが焦点という状況に変化はない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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