【株式市場】中国の不動産株安を心配する向きあり全般は一進一退

■東証１部銘柄は４０％が高い

　　３０日後場の東京株式市場は、全般一進一退。中国株式が不動産株主導で大幅続落と伝わり、手控える動きがあったほか、機関投資家などが１０月下期に入り、買い先行になるのか、現金確保から始まるのか、不透明感。円相場が対ユーロで昨日夕方の１０４円台から１０３円台の円高基調になったことも様子見の一因となった。米国のトラスト法違反による罰金と純利益の予想を減額修正した古河電気工業 <5801> は前引けと同じ２１３円（１２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は６６３銘柄（約４０％）だった。

　　日経平均は小反落。後場は８６５３円６２銭（４７円６１銭安）まで下げたものの、大引けは８７００円２９銭（９４銭安）。

　　東証１部の出来高概算は、２０億１３１７万株、売買代金は１兆２４２３億円。１部上場１６６４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６３（前引けは５４８）銘柄、値下がり銘柄数は８４４（前引けは９３０）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、石油・石炭、食料品、鉱業、金属製品、倉庫・運輸関連、医薬品、水産・農林、ガラス・土石、海運、など。

　　一方、値下がりした業種は、非鉄金属、建設、輸送用機器、ゴム製品、証券・商品先物、電気機器、化学、機械、不動産、卸売り、その他製品、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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