【株式市場・この１週間】日経平均の２２日終値は１４日に付けた年初来安値に接近

■株式市況を振り返って（９月２０日～２２日の株式市場の動き）

　　３連休明けの２０日は、日経平均株価が前週末（１６日）比１４２円９２銭（１．６１％）安で３営業日ぶり大幅反落、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．０９ポイント（１．７０％）安で３営業日ぶり大幅反落した。前日１９日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１０８ドル０８セント（０．９４％）安で６営業日ぶり反落した。

　　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念で欧州株式市場が大幅下落した流れを嫌気した。前週末１６日まで５営業日続伸していたため利益確定売りが出やすい状況でもあった。一時は前週末比２５３ドル８４セント安まで下落幅を広げる場面もあったが、終盤になるとギリシャ、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）による電話会議に関して「生産的で実のある協議だった」とのコメントが伝わり、ギリシャ金融支援問題の進展期待で下落幅を縮小した。オバマ米大統領が発表した３兆ドルの財政赤字削減案は想定どおりとして反応薄だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１００円５５銭安と売り先行でスタートした。

　　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げ、ギリシャがユーロ圏残留についての国民投票実施を検討しているとの一部報道に加えて、外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１０４円台の円高水準だったことも弱材料視された。寄り付きの売り一巡後はやや下げ渋る展開だったが、午後に入ると次第に下落幅を広げた。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日～２１日）を控えて様子見ムードも強めた。

　　東証１部市場の値下がり銘柄数は１３９８（全体の８４％）に達し、売買代金は９６６８億円の薄商いだった。セクター別に見ると、鉄鋼、電機・精密、自動車、保険、海運など、景気敏感関連・輸出関連・金融関連セクターが総じて軟調となり、ＳＮＳ関連も下落した。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計２４０億円購入した。

　　２１日は、日経平均株価が前日比１９円９２銭（０．２３％）高で小幅に反発、ＴＯＰＩＸが前日比２．０９ポイント（０．２８％）高で小幅に反発した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が一時は前日比１４１ドル５６セント高まで上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上昇幅を縮小し、終値は前日比７ドル６５セント（０．０７％）高と小幅な反発にとどまった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は小幅に続落した。ギリシャ金融支援問題に関して、１０月上旬に実施予定の追加融資が遅れるとの観測が広がった。また米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２０日～２１日）での追加緩和期待の一方で、ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済成長率見通しの下方修正など強弱材料が交錯した。米８月住宅着工件数は前月比５．０％減少したが、着工許可件数が前月比３．２％増加したため、景気先行きに対する見方も強弱感が交錯した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４円２４銭安と小幅に売り先行でスタートした。様子見ムードが強く、午前は前日終値を挟む小幅レンジでのモミ合い展開だった。外国為替市場のドル・円相場で一時１ドル＝７６円１０銭台に円が上昇し、東京市場での戦後最高値を付けたが、市場の反応は限定的だった。午後に入ると、中国・上海株式市場や米国株価指数先物取引が上昇したことも、安心感につながった。しかし東証１部市場の値下がり銘柄数が９４２（全体の５６％）となり、値上がり銘柄数５５６（全体の３３％）を上回った。売買代金は９５５８億円で、２営業日連続の１兆円割れと低調だった。セクター別に見ると、精密機器が上昇した一方で、ＳＮＳ関連の下落が目立った。

　　２２日は、日経平均株価が前日比１８０円９０銭（２．０７％）安で大幅反落、ＴＯＰＩＸが前日比１２．５９ポイント（１．６６％）安で大幅反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２８３ドル８２セント（２．４９％）安と大幅に反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は大幅に３営業日続落した。注目された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、保有する米国債の年限を長期化することで長期金利抑制を狙う「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ想定どおりだったため材料出尽くし感で売りが膨らみ、大引けにかけて下落幅を広げた。長期金利抑制による景気浮揚効果は限定的との見方も広がった。米８月中古住宅販売件数は市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比９８円１４銭安と売り先行でスタートした。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が強いうえに、３連休を控えて様子見ムードも強く、午前はジリジリと値を崩す展開となった。ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０３円台の円高水準だったことも弱材料視された。午後に入ると、英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国９月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の悪化、アジアの主要株式市場の下落、米国株価指数先物取引の下落も弱材料視されて下落幅を広げた。日経平均株価は前日比１９５円５７銭安の８５４５円４６銭まで下落する場面もあった。終値は８５６０円２６銭となり、１４日に付けた終値ベースの年初来安値８５１８円５７銭に接近した。東証1部市場の値下がり銘柄数は１１７５（全体の７０％）で、売買代金は１兆２０９８億円だった。セクター別には、機械、自動車、証券、不動産、海運など景気敏感関連を中心に幅広く売られた。また、ＫＤＤＩ（９４３３）が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の国内販売を開始するとの報道を受けて、ソフトバンク（９９８４）が前日比１２．２９％安と急落した。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計２４０億円購入した。

　　２３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル６５セント（０．３５％）高で３営業日ぶり反発、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比６．８７ポイント（０．６１％）高で５営業日ぶり反発、ナスダック総合株価指数が前日比２７．５６ポイント（１．１２％）高で５営業日ぶり反発した。ギリシャのデフォルト懸念は強いが、売られ過ぎとの見方が広がって買い戻しが優勢となった。ただしダウ工業株３０種平均株価は前日比９５ドル１０セント下落する場面もあり、２１日と２２日の２営業日合計で６７４ドル８３セント（５．９１％）急落したわりには、反発力の鈍い展開だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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