野田新政権初の「月例経済報告」基調判断据え置き新味なし

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　　野田政権初の「月例経済報告」が２０日発表された。いつもながら「出し遅れの証文」「藪医者の診断書」である。生きた産業・経済を真剣に分析・調査しているという風にはとても思えないが、まずは「基調判断」から見てみよう。

　　「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」

　　８月度と一言一句同じである。この部分は経済の「方向性」を見る上で重要な記述であるが、『変えない』というのも、ひとつの認識であり判断だが、わずかだが重要な『変化』を見落としていないかとの疑念も沸く。個別テーマについては次の通り。ゴチックが新表現、カッコ内は８月度の記述である。

・生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。 輸出は、持ち直しの動きがみられる。 ・企業収益は、減少している（増勢が鈍化している）。設備投資は、下げ止まりつつある。 ・企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るな ど、慎重さがみられる。 ・雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの 動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。 ・個人消費は、持ち直しの動きがみられる。 ・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　　先行きについては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合や為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　　そして以下の「政策の基本的態度」は全面的に書き直され、第３次補正予算の効果を謳いあげている。

　　政府は、震災からの復興に全力で取り組むとともに、急速な円高の進行等による景気下振れリスクや産業空洞化のリスクに対応し、また、円高メリットを最大限活用するため、円高への総合的対応策の取りまとめ及び平成２３年度第３次補正予算の編成を早急に行う。

　　海外の金融政策や金融情勢が国際的な金融資本市場に及ぼす影響を注視しつつ、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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