【株式市場・この１週間】６日の終値が８５９０円５７銭となり年初来安値を更新

■株式市況を振り返って（９月５日～９日の株式市場の動き）

　　５日は、日経平均株価が前週末（２日）比１６６円２８銭（１．８６％）安で大幅続落、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．９６ポイント（１．８１％）安で大幅続落した。前週末２日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５３ドル３１セント（２．２０％）安と大幅続落した。米８月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が０万人となり、市場予想を下回ったため失望売りが優勢になった。住宅ローン債権販売を巡って米ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）が、米欧大手金融機関に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針との報道も嫌気された。ギリシャ国債の利回り上昇や、ユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念で、欧州株式市場が大幅下落したことも弱材料だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１２２円２８銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は日経平均株価８８００円近辺でモミ合う展開だったが、午後に入ると徐々に下落幅を広げた。５日の米国市場がレーバーデーで休場となるため様子見ムードが強く、外国為替市場のユーロ・円相場で円高が進行したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の終値は８７８４円４６銭となり、８月２６日（８７９７円７８銭）以来の８８００円台割れ水準だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２３６（全体の７４％）で、売買代金は１兆２億円の薄商いだった。セクター別に見ると、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車、海運など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、損保の下落も目立った。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　　６日は、日経平均株価が前日比１９３円８９銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１４．６２ポイント（１．９３％）安で大幅に３営業日続落した。前日の米国株式市場は休場だったが、欧州株式市場がソブリンリスクに対する警戒感で大幅下落した流れを受けて、日経平均株価は前日比９７円３５銭安と売り先行でスタートした。午前は日経平均株価８６００円台後半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０７円台に円が上昇したこと、アジアの主要株式市場が軟調だったこと、米国の株価指数先物取引が下落したことなどを弱材料視した。日経平均株価の終値は８５９０円５７銭となり、東日本大震災直後の３月１５日の終値８６０５円１５銭を割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２４８（全体の７５％）で、売買代金は１兆２７４８億円だった。セクター別に見ると、機械、電機・精密、自動車、金融、不動産など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、高値圏にあったＳＮＳ関連も大幅に下落した。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　　７日は、日経平均株価が前日比１７２円８４銭（２．０１％）高で４営業日ぶり大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１２．４３ポイント（１．６８％）高で４営業日ぶり大幅反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前週末（２日）比１００ドル９６セント（０．９０％）安と３営業日続落した。欧州のソブリンリスクを警戒して前週末比３０７ドル７３セント安まで下落する場面もあった。しかし、米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数が小幅に改善したことが下支え要因となり、大引けにかけて下落幅を縮小したことを好感して、日経平均株価は前日比１３２円４８銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場でドル・円相場がやや円安方向に振れたことも好感した。前日までの３営業日合計で４７０円２３銭下落したため、買い戻しが入りやすい状況でもあった。寄り付きの買い一巡後は日経平均株価８７００円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。米国の株価指数先物取引の上昇やアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となった。日銀金融政策決定会合では追加緩和策が見送られ、外国為替市場でやや円高方向に振れたが、株式市場への影響は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１１８５（全体の７１％）で、売買代金は１兆１０９８億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、不動産など景気敏感関連や輸出関連セクターが買い戻され、前日は急落したＳＮＳ関連も大幅高となった。

　　８日は、日経平均株価が前日比２９円７１銭（０．３４％）高で小幅ながら続伸、ＴＯＰＩＸが前日比３．７８ポイント（０．５０％）高で続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２７５ドル５６セント（２．４７％）高と４営業日ぶりに反発した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ支援は違憲とする訴訟を退けたことで欧州株式市場が全面高となった。このため米国株式市場でも安心感が広がった。オバマ米大統領が８日に発表する景気・雇用対策に対する期待感も支援材料だった。米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、いくつかの地域で活動が弱含んでいるとの判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比９９円８３銭高と買い先行でスタートした。寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況が２９営業日ぶりに買い越しに転じたことも支援材料だった。しかし寄り付きの買い一巡後は積極的に上値を追う動きが見られず、次第に値を崩す展開となった。７月機械受注が前月比８．２％減少して市場予想を下回ったことや８月景気ウォッチャー調査が低調だったことも弱材料視された。ＥＣＢ理事会、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策といったイベントを控えて様子見ムードも強めた。午後に入ると中国株式市場が軟調だったことも弱材料視され、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。大引けにかけてやや値を戻したが、日経平均株価の終値は小幅高にとどまった。東証１部市場の値上がり銘柄数は９５９（全体の５８％）で、売買代金は９６４５億円と低水準だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など設備投資関連や輸出関連セクターが軟調だった一方で、小売や通信など内需関連セクターが堅調だった。

　　９日は、日経平均株価が前日比５５円４６銭（０．６３％）安で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．７１ポイント（０．２３％）安で３営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１１９ドル０５セント（１．０４％）安と反落した。新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことや、トリシェＥＣＢ総裁が理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したことに加えて、バーナンキ米ＦＲＢ議長が講演で追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため失望感を誘った。この流れを受けて日経平均株価は前日比５３円６３銭安と売り先行でスタートした。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０７円台に円が上昇したことも弱材料視された。寄り付きの売り一巡後は買い戻し優勢となって前日比プラス圏に転じたが、午後に入ると再びマイナス圏に転じ、この日の安値圏で取引を終了した。オバマ米大統領の景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が予想されるため、米国市場の反応を見極めたいとするムードも広がった。日本の４～６月期実質ＧＤＰが設備投資の下振れで下方修正されたこと、８月の工作機械受注で外需が前月比減少したため減速が警戒されたこと、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比６．２％上昇と引き続き高水準だったことなども弱材料視された。日経平均先物・オプション９月物ＳＱ（特別清算指数）概算値は８７３２円４９銭だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８１８（全体の４９％）で値上がり銘柄数６９１（全体の４１％）を上回った。売買代金は１兆６６３６億円だった。セクター別には、機械など設備投資関連の下落が目立った。

　　９日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３０３ドル６８セント（２．６９％）安で続落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比３１．６７ポイント（２．６７％）安で続落、ナスダック総合株価指数が前日比６１．１５ポイント（２．４２％）安で続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事が辞任するとの報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。オバマ米大統領が議会演説で発表した約４４７０億ドルの景気・雇用対策については、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対して懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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