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災害応急対策に全力をと野田総理
記事提供元:エコノミックニュース
政府は近畿から東海地方の広い範囲で大雨による甚大な被害をもたらした台風12号の被災地への対応を図るため、平野達男防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げ、4日夜に続き、5日、第2回対策本部を開いて、災害応急対策を協議した。
野田佳彦総理は前日夜、平野防災担当大臣に対し、人命救助を第一に、被災者の救出・救助をはじめとする災害応急対策に全力であたること、被害状況について迅速、的確な把握につとめること、関係省庁が地元自治体と連携し、復旧・復興に政府一丸となって緊張感をもって取り組むことを指示。非常災害対策本部はこれを受けて4日夜に第1回会合を持ち、情報収集と対応について取り組みを進めている。
藤村修官房長官が5日昼発表したところによると、今回の台風による死者は25人、行方不明者52人、負傷者は89人にのぼっているとした。また、河川による氾濫、土砂崩れによる家屋の倒壊、床上、床下浸水などの被害も近畿地方を中心に多数出ている。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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