日本エンタープライズ：前１１年５月期連結業績は増収大幅増益を達成

■携帯電話販売代理店との協業を強化し、店頭アフィリエイトの大幅な拡大が実現

　　モバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ <4829> は、７月１１日に前１１年５月期連結業績についての決算説明会を開催した。

　　植田勝典代表取締役社長は、「大震災の発生から今日で４ヶ月となります。被害にあわれた方々には、心から改めて、お見舞いを申し上げます。震災のご支援については、日本エンタープライズは創業以来、寄付をすることを社命と考えています。上場してからは最終利益の１％を日本エンタープライズグループ寄附口座というところに貯めています。この様な日のために、浄財を寄付するという理念があります。今回その一部を日本赤十字社を通じて寄付をしました」と説明会の冒頭に語った。

　　説明会は、前１１年５月期業績の概況、今期の国内事業・海外事業の見通し、今期の業績予想の順で説明が行われた。

　　前期のハイライトは、コンテンツサービスのフィーチャーフォンへの対応として、デコメール、着うた、健康など人気コンテンツを選択し、集中的に投資を行った。また、第４四半期から電子書籍事業を東京都書店商業組合と共同運営を開始した。

　　ソーシャルアプリへの対応では、Ｍｏｂａｇｅ、ＧＲＥＥ、Ｙａｈｏｏ！Ｍｏｂａｇｅ、ａｉｍａ向けへのアプリを開発し、ノウハウを蓄積し、今期の事業展開につなげて取組を進めている。

　　また、スマートフォンへの対応として、Ａｎｄｒｏｉｄマーケット向けのアプリを開発している。

　　ソリューション事業では、携帯電話販売代理店との協業を強化したことで、店頭アフィリエイトの大幅な拡大が実現した。また、受注案件の運営・保守業務の安定化により、継続収益モデルを確立した。更に、スマートフォンを活用した販促活動、マーケティングの支援・提案を行った。

　　海外事業については、中国では、事業ドメインを電子書籍事業に集中し、携帯電話通信キャリアとの連帯強化に努めている。期中に、コミックストア「漫魚」をオープンした。インドでは、モバイルコンテンツ事業を開始し、携帯通信キャリアとの連携を強化している。

　　その結果、前５月期連結業績は、売上高２，３７０百万円（１０年５月期比１０．４％増）、営業利益２６６百万円（同７６．９％増）、経常利益２８３百万円（同６２．８％増）、純利益１６８百万円（同２．１６倍）と増収大幅増益を達成した。増収増益は４期振りとなる。

■売上高はコンテンツサービス２．５％減、ソリューション２７．１％増

　　売上高は、コンテンツサービス１，１７９百万円（同２．５％減）、ソリューション１，１９１百万円（同２７．１％増）とコンテンツサービスの減収をソリューションの増収がカバーし、増収となった。

　　コンテンツサービスの売上高の内訳は、音楽５２９百万円（同４．２％減）、メール・カスタム４２９百万円（同６．９％増）、ゲーム６６百万円（同４６．８％減）、海外４３百万円（同８．３％増）、その他１１０百万円（同２１．５％増）であった。

　　ゲームが大幅減収となっているが、四半期毎の売上高は平均していることから、ほぼ下げ止まったと見ている。その他の売上が一番伸びているが、電子書籍の売上高が加わったことによる。

　　ソリューションは大幅な増収となったが、その内訳は、ソリューション４４５百万円（同３．１％減）、ソリューションコンテンツ２４９百万円（同１６．２％減）、広告３３０百万円（同７．８倍）、ＭＳＰ（マネージメント・サービス・プロバイダー）９１百万円（同４５．６％増）、物販３８百万円（同３２．３％増）、海外３６百万円（同２２．１％減）。

　　広告、ＭＳＰ、物販が大幅増収となった。中でも広告は、店頭アフィリエイトが好調であったことから最も大幅な伸びとなった。

　　売上原価は、９９６百万円（同１７．６％増）、売上原価率４２．０％（同２．５ポイント増）と売上原価は拡大したが、販管費は１，１０７百万円（同３．７％減）、販管費率４６．７％（同６．８ポイント減）と販管費が大幅に減少したことで営業利益以下が大幅増益となった。

■今期はスマートフォンへ本格的に全力で参入

　　前期業績の概況に引き続き、今期の国内事業についての説明に入った。

　　同社の事業に大きく関与するスマートフォンの契約予想数は、２０１０年度８９５万件（実績）、１１年度２，１８５万件、１２年度３，５００万件、１３年度４，５０５万件、１４年度５，３１５万件、１５年６，０３５万件と今後大きく伸び、１１年度は全契約数の２割、１５年度には５割を占めると予測している。

　　そのような状況を踏まえ、コンテンツサービス事業においては、スマートフォンへ本格的に全力で参入する。まず、携帯通信キャリアへの施策対応として、既存公式サイトのスマートフォン化、ガラケーサイトのスマートフォン化、また、キャリア課金をベースとした新規スマートフォン向けのアプリを投入する。キャリア以外の国内事業者であるＤｅＮＡ、ミクシィー、グリー、サイバーエージェント等とのコラボレーションを実施する。更に、独自ブランドアプリの企画開発を行う。ソーシャルアプリについては、既存アプリを強化すると共に、新規アプリも投入する。既に行っているフィーチャーフォンサイトも競争力を向上していく。無料アプリもしっかり行うことで、世界に向けてダウンロード数を高め、広告収入を目指していく。

　　ソリューションについては、携帯電話販売代理店との協業を強化する。店頭アフィリエイト（携帯電話販売代理店との協業による成功報酬型コンテンツ販売）では、フィーチャーフォン向けの他、スマートフォン向けの強化を行う。更に、スマートフォンに関する「サポート業務」の支援を強化する。また、来店顧客の囲い込み支援策としてタッチポイントの拡大を図る。

　　企業向けソリューション事業としては、大手クライアントには、フィーチャーフォンの他に、スマートフォン事業の強化を行う。ユーザーからの様々な声にしっかり対応し、２４時間対応できる体制を作り、メンテナンス業務やスマートフォンに関するサポート業務を強化し、開発体制も強化していく。

■海外事業では、日本語、英語、中国語、韓国語等の多様な言語に対応し、アクティブユーザーの獲得を図る

　　次に、今期の海外事業の見通しについて説明が行われた。

　　世界のアプリマーケットで展開していくため、日本語、英語、中国語、韓国語等の多様な言語に対応し、アクティブユーザーの獲得を図る。また、Ａｎｄｒｏｉｄマーケットで展開しているアプリを中国・インドの各種アプリマーケットに展開していく。

　　中国の展開については、既存コンテンツの継続的な展開を行う。一方で、モバイル向け電子コミックストア「漫魚」に注力し、電子コミック配信の数と配信プラットフォーム先を拡大していく。

　　インドについては、各種無料アプリを投入し、広告収入の拡大を図る。これまでの取組では、Ｂｏｌｌｙｗｏｏｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｇｏ！！は配信５ヶ月で１０万ダウンロードを超えている。Ｂｅａｕｔｙ　ｗａｔｃｈ！！は配信１ヶ月で２万ダウンロードを超えている。５０万～６０万ダウンロードされると広告収入が確保できるため、人気アプリを開発し、ダウンロード数を増やしていく。

　　今期の業績予想は、売上高２，８３０百万円（前期比１９．４％増）、営業利益２８０百万円（同４．９％増）、経常利益３００百万円（同６．０％増）、純利益１７０百万円（同０．６％増）と増収増益を見込んでいる。

　　売上高の内訳は、コンテンツサービス１，４６６百万円（同２４．３％増）、ソリューション１，３６４百万円（同１４．５％増）となっている。 　　コンテンツサービスでは、公式サイトの競争力を向上し、スマートフォン向けのアプリ対応により増収を図る。ソリューションについては、企業向けスマートフォンアプリの制作、携帯電話販売代理店との協業強化などにより増収を図る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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