【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】１ユーロ＝１１３円台～１１５円台を往来

【外国為替市場フラッシュ＝６月２０日～２４日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ・円相場はギリシャ債務問題で強弱材料が交錯

　　６月２０日～２４日の週の外国為替市場でユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１１３円台～１１５円台を往来する展開だった。ギリシャ債務問題を巡り、前週末１７日の独仏首脳会談の結果を受けて、一旦は過度な警戒感が後退したものの、その後のユーロ圏財務相会合、ギリシャ議会による新内閣信任投票、ＥＵ首脳会議などを睨みながら、強弱材料が交錯した。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１７日は、東京市場で１ユーロ＝１１３円８０銭台に円が上昇した後、海外市場ではユーロの買い戻しが優勢になり１ユーロ＝１１４円７０銭台に円が下落していた。独仏首脳会談の共同会見の内容を受けて、ギリシャ債務問題の進展に楽観的な見方が広がった。ただし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで、買い戻しが伸び悩んだ。

　　この流れを受けて週初２０日の東京市場では、序盤は１ユーロ＝１１４円台前半でモミ合う展開だったが、ユーロ圏財務相会合でギリシャ向け次回融資の決定が先送りされたことが伝わると、次第にユーロ売り・円買いの動きが強まり、一時１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇した。

　　２０日の海外市場では、一転して１ユーロ＝１１４円９０銭台に円が下落した。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）保証枠引き上げを正式合意したことや、ギリシャ新内閣信任投票を前に与野党が歩み寄りを見せたとの報道を受けて、ユーロの買い戻しが優勢となった。２１日の東京市場では、ギリシャ新内閣信任の期待が広がり１ユーロ＝１１５円３０銭台に円が下落した後、ユーロ買い戻しが一巡すると１ユーロ＝１１４円６０銭台に円が上昇した。２１日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円６０銭台に円が下落した。ギリシャ新内閣信任投票が可決されて、危機が回避されるとの楽観的な見方が広がった。

　　２２日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円１０銭台～７０銭台でモミ合う展開だった。ギリシャ新内閣信任で当面の警戒感が和らぎユーロ買い・円売りが先行したが、次回融資のための条件であるギリシャ財政緊縮計画の議会承認が次のハードルとして警戒され、次第にユーロ売り・円買いの動きとなった。２２日の海外市場でも、１ユーロ＝１１５円２０銭台～７０銭台でモミ合う展開だった。

　　２３日の東京市場では、序盤は１ユーロ＝１１５円台前半でモミ合う展開だったが、その後はギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり１ユーロ＝１１４円８０銭台に円が上昇した。２３日の海外市場では、ギリシャ最大野党の党首が政府の財政緊縮計画に反対を表明したことで、ギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり、１ユーロ＝１１３円８０銭台に円が上昇した。しかし、ギリシャ政府がＥＵおよびＩＭＦ（国際通貨基金）と財政緊縮５カ年計画で合意に達したとの報道が伝わり、１ユーロ＝１１４円９０銭台に円が下落した。

　　２４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１４円５０銭台～８０銭台でモミ合う展開だった。ＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードが強まった。２４日の海外市場では、ギリシャの財政緊縮計画が議会で承認されない可能性が意識されて、一時１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇したが、その後は１ユーロ＝１１４円近辺でモミ合う展開となった。

　　ギリシャ債務問題については、新内閣信任で第一ハードルを通過したが、ＥＵ首脳会議（２４日～２５日）の声明内容、ギリシャ議会での財政緊縮計画の採決（財政緊縮計画を２９日、必要な法律を３０日に採決見通し）、ユーロ圏緊急財務相会合（７月３日）が次の焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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