【株式市場】中国の経済指標を受け急速に持ち直す

　　１４日後場の東京株式市場は、後場一気に持ち直す相場。中国の５月の消費者物価指数の発表を受け、追加利上げ懸念が後退との見方が広がり、値上り銘柄数が増えて全般強調。東京電力 <9501> は「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に後場は一段高となり５０円ストップ高の２４９円は２５．１％高、東証１部の値上がり率２位で売買代金・出来高とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は１２７６銘柄（約７６％）だった。

　　日経平均は反発。後場寄り後に９５６５円６５銭（１１７円４４銭高）まで上げたあとも堅調で、大引けは９５４７円７９銭（９９円５８銭高）。

　　東証１部の出来高概算は１９億４２１５万株、売買代金は１兆１５７６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２７６（前引けは８２１）銘柄、値下がり銘柄数は２８２（前引けは６２４）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、空運、その他金融、不動産、その他製品、鉄鋼、保険、陸運、小売り、水産・農林、パルプ・紙などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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