厚生労働省労働政策審議会・労働条件分科会が30日開かれ、厚労省は高度プロフェッショナル制度創設のための労働基準法改正案と時間外労働の上限規制を定める法案を一本化し、秋の臨時国会に提出したい意向を示した。
08/31 08:49
ディップは、運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート 同一労働同一賃金について」を実施した。
08/30 08:19
大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33
日本では同じような職種だと思われやすい「プログラマ」と「システムエンジニア（SE）」だが、SEは裁量労働制の対象である一方、プログラマは対象外であるという違いがあるそうだ（Yahoo!ニュース）。
08/22 21:40
大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという（大和総研の「日本経済見通し：2017年8月」、時事通信）。
08/22 21:37
特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかった。
08/21 11:19
ある新聞記事で、働き方改革に伴う大手企業の残業抑制策のしわ寄せを、中小企業が受けて苦しんでいるというものがありました。
08/16 11:22
エン・ジャパンが運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、「退職理由」についてアンケートを行ない、5,796名から回答を得た。
08/14 21:49
凸版印刷が明確な理由無しに労働組合との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会が凸版印刷に対し命令書を交付した。
08/02 21:01
日本では法律上、ビジネスの現場において男女平等を謳っているが、女性は実際どう思っているのか？人材採用・入社後活躍のエン・ジャパンが運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」が、女性517名を対象に女性の雇用機会をテーマにしたアンケート調査を行っている。
08/01 11:57
2020年東京オリンピックの会場であり、2012年にザハ・ハディド氏によるデザインが決定したものの、2015年に工期や予算の問題からデザインがまったく別のものに変更された新国立競技場だが、建設作業に関わる23歳男性が今年3月に自殺していたことが報じられている。
07/26 08:56
ある人材育成支援会社が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査したところ、働き方の自由度が高く、時間ではなく成果で評価される人であっても、実際には長時間働かなければ成果を上げられないという実態が浮き彫りになったという新聞記事がありました。
07/25 16:32
経営不信が騒がれている東芝だが、その経営危機の原因の1つとして従業員を監視する秘密組織の存在が指摘されている（共同通信）。
07/21 07:53
昨年、大手広告代理店・電通の入社一年目社員（24歳）が自殺したことが、過労による労災だと認定される事件があった（過去記事）。
07/14 20:58
連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三総理に対し「労働基準法等改正案」に関する要請を行い、その結果、安倍総理は「提案に沿う形で、私と神津会長と榊原定征経団連会長との間で、政労使合意が成立するよう、私自身、最大限、尽力したい」との発言があった、と連合HPで会談の概要を伝えた。
07/14 15:59
専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を巡って、政府が「年間１０４日以上」の休日確保を義務づける方針であることが明らかになったという報道がありました。
07/13 11:23
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