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凸版印刷、労働組合との団体交渉に応じず都労働委員会から強い非難
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 凸版印刷が明確な理由無しに労働組合との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会が凸版印刷に対し命令書を交付した。
問題の団体交渉は、日本労働評議会が2016年4月に申し入れたもの。しかし、2017年4月21日に至るまで同社は団体交渉に応じていなかったという。交付された命令では、同社が団体交渉に応じること、さらに団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であることを文書にして交付するとともに社内に掲示することを求めているという(BuzzFeed)。
日本労働評議会は特定の企業/業種に特化した組合ではない労働組合であることから凸版印刷側は団体交渉を拒否したとされているが、日本労働評議会によると、これは凸版印刷が依頼している法律事務所の弁護士が、「凸版印刷が雇用している労働者が主体ではない組合は法的には労働組合ではない」と主張していることが理由だという。
なお、この弁護士は牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題において『「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない』と主張し、また今回の件と同様の理由で団体交渉を拒否していた。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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