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経済政策のニュース一覧

インターネットを介し不特定多数から資金を調達し、商品・サービスの開発/事業化を図る新しい金融システム「クラウドファンディング」がその仲介領域を猛スピード(!?)で拡げつつある。 11/19 20:15

政府は2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す所得税改革について与党と調整に入った。 11/18 19:10

政府が給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針を固めたと報じられている。 11/15 20:07

アベノミクスの一環として全世代型社会保障、教育無償化が提言され、それを内需拡大に結びつけようと検討されている。しかし、その財源が借金返済目的の消費税からの流用であれば、むしろ現在の社会保障のツケを未来の世代に押しつける危険性も

10月22日の衆院選で自民党が単独過半数を大きく上回った。 11/12 10:54

財務省は自動車部品原料の関税率ゼロを検討。19年までに中国やブラジルが特恵国を卒業し関税が見直されることに対応し、自動車部品の国内生産コストの負担を軽減して競争力を維持することが狙い。

財務省は2018年より自動車部品などの原材料になる「ジスプロシウム鉄合金」「水酸化アルミニウム」「P-tert-ブチルフェノール」の3品目について関税率をゼロにすることを検討している。 11/12 10:45

日本経済団体連合会は企業の行動原則を定めた「企業行動憲章」を見直し、会員企業に9日までに周知した。 11/10 19:40

(c) 123rf

内閣府は8日に発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)で、基調判断を「改善を示している」に11カ月連続で据え置き、これにより、景気拡大が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなった。 11/10 16:34

常生活に無くてはならないネット通販だが、送料値上げの動きが通販各社で広がっている。その背景にあるのは配送業者の現場における配送量の増加と人員不足が関係している。

インターネットの通販は今や日常生活において無くてはならない存在である。 11/10 07:33

電力自由化が施行されてから1年、およそ10%が電力会社の契約切り替えに至ったが、今後さらに一般家庭に電力自由化が根付くためには業者側の啓蒙活動が不可欠である。

電力会社をそれぞれの家庭で自由に選ぶことができる「電力自由化」が施行されておよそ1年、経済産業省は電力自由化が実施された後の契約切り替えについておよそ10%ほどの家庭が行ったと発表した。 11/10 07:20

安倍首相は来日した米国のトランプ大統領に、漁船保険の一種「戦乱特約」への加入が急増している事実をどう告げたのだろうか。 11/09 17:54

環太平洋経済連携協定(TPP)から米国が脱退したことを受け、TPPで著作権保護期間の70年への延長に対する凍結が議論されているようだ。 11/08 10:52

消費者庁は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、平成25年2月より年2回行っている「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の第10回目を実施した。

消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「風評被害に関する消費者意識の実態調査」を平成25年2月より年2回行っている。 11/08 07:21

東京都は自治体としては初めてグリーンボンドを発行した。

環境問題の解決に対応することに絞り込んだ資金調達用債券(グリーンボンド)の発行が、日本でも本格化の兆しを見せ始めてきた。 11/06 11:26

アパート建築件数が3ヵ月連続で減少。以前からアパート投資はバブルであると指摘されてきた。地方では空き室が目立つようになり、金融庁の検査でも不良債権化が指摘され監視が強まっている。

国交省が公表した8月の建築着工統計調査によれば、貸家の新築件数が4.9%と3カ月連続での減少となった。 11/04 09:11

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