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ニュース一覧

社会

消防庁は3月1日から始まる春の全国火災予防運動の重点項目のひとつとして住宅防火対策の推進に取り組むこととし、特に、昨年6月、住宅用火災警報器の設置が全住宅に義務付けられてからも設置率は地域によって5割程度に留まっているところがあることから、火災警報器設置の徹底を呼びかけ、重要性を認識してもらう機会にしたいとしている。 02/23 11:00

スウェーデン北部で昨年 12 月 19 日から雪に埋もれた車に閉じ込められていた 45 歳の男性が、2 ヶ月ぶりに救出されました。 02/22 10:20

地球温暖化対策に伴う森林整備の費用負担について、国民全体で負担するとの意見が44%、温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担するとの意見(44%)と同じ比率になった。 02/21 11:00

総務省は豪雪による除雪作業費用が底をつくなどしている自治体が相次いでいることから災害救助法適用団体を中心に北海道、福島、新潟など14道県の147市町村に対し、3月に交付する特別交付税の一部を前倒しして20日に交付する。 02/20 11:00

地方公共団体などが東日本大震災被災地の自治体に震災発生以来、これまでに派遣してきた消防、警察を除く地方公務員数は累計で7万9107人(1月4日現在)と8万人近くになることが総務省の調べで分かった。 02/20 11:00

岩手県は復興元年のシンボルのひとつとして岩手の自然や文化、暮らしなど岩手の魅力を全国にアピールするツールのひとつとして、岩手日報社と共同で岩手ゆかりの漫画家らの協力を得て「コミックいわて2」を3月30日に出版し、全国の書店で販売する。 02/20 11:00

昨年は1968年以来、43年ぶりに市中流通向けの1円硬貨が製造されなかったそうだ。 02/18 12:55

厚生労働省はインドネシアやフィリピンから介護福祉士候補者を受け入れている国内の福祉施設を応援するため、一定の条件の下で介護職員と見なして介護請求できるようにする措置をとる方針で、2月中にパブリックコメントを募る。 02/17 11:00

厚生年金の加入条件を緩和することに伴い、保険料のベースとなる標準報酬月額を現行の9万8000円から引き下げる案が検討されていることについて、河野太郎議員(自民党)は15日開かれた衆議院予算委員会で「国民年金の保険料より安い保険料で厚生年金も基礎年金も両方受けられるというのは不公平になるのではないか」と指摘した。 02/16 11:00

厚生労働省は子ども手当の対象者の約1割に未申請の可能性のあることが分かったとして、自治体に対し個別通知による申請勧奨など申告漏れのないよう周知徹底を呼びかける。 02/16 11:00

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