1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 原子力発電・放射能(1)

原子力発電・放射能のニュース一覧

2021年に開始が予定される福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しについて、東京電力が計画を変更する方針を示しているという(テレ朝newsの記事)。 11/04 08:56

福島第一原発事故直後の甲状腺被曝量推計について、国連放射線影響科学委員会が2013年に報告していた推計値は過大評価であるという推計結果が発表された。 10/26 09:30

東京地裁が東京電力に対し、福島県南相馬市でゴルフ場を経営する会社へ約6億6000万円の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した(NHK)。 10/12 22:34

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は4日、審査書案を適合とした。 10/05 08:36

政府は26日開いた関係閣僚会議で東京電力福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップを改訂。 09/27 07:35

9月1日、日本学術会議が「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書を公開した(報告書PDF)。 09/22 23:00

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという(現代ビジネス)。 09/21 21:41

原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機、7号機の再稼働安全性審査に、福島第一原発事故を起こした当事者であることを踏まえ、原発運転者として適格かどうかの審査を実施。 09/14 16:06

国の中長期的なエネルギーの基本方針を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の初会合が9日開かれ、原発推進派の委員からは「原発再稼働が滞っている中、建て替えや新増設も議論すべき」など、原発促進への意見が出た。 08/10 11:41

日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む。 07/03 11:20

国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという(共同通信、東京新聞)。 06/28 07:54

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×104Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した(時事通信、大洗研究開発センターの発表)。 06/08 19:14

インドへの原子力発電所関連資機材や技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」が7日の参院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で承認された。 06/08 19:10

2016年に大津地裁が稼動停止の仮処分を行ったために稼動が停止されていた、福井県高浜町の関西電力・高浜原発3号機が稼動を再開した(朝日新聞)。 06/08 07:36

 1 2 3 4 5 6  次へ進む

広告

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_society

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース

広告