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原子力発電・放射能のニュース一覧

日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む。 07/03 11:20

国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという(共同通信、東京新聞)。 06/28 07:54

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×104Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した(時事通信、大洗研究開発センターの発表)。 06/08 19:14

インドへの原子力発電所関連資機材や技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」が7日の参院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で承認された。 06/08 19:10

2016年に大津地裁が稼動停止の仮処分を行ったために稼動が停止されていた、福井県高浜町の関西電力・高浜原発3号機が稼動を再開した(朝日新聞)。 06/08 07:36

スイスで2050年までに脱原発を実現する新エネルギー法の是非をめぐる国民投票が実施され、投票者の賛成過半数(58.2%)を得て可決された(SWISS Info、日経新聞、ロイター)。 05/23 21:02

8日開かれた衆院予算委員会の質疑で、原子力規制委員会は原発を狙ったテロ対策防止への警察による警戒や民間飛行機が原発にぶつかるような場合を想定した対応について原発事業者に求めている一方、ミサイルが撃ち込まれた場合の想定はなく、原発事業者が自主的に原子炉を停止する以外に対応策がとられていないお寒い状況であることが浮き彫りになった。 05/09 19:07

4月29日より福島県浪江町の帰還困難区域で森林火災が発生した(中日新聞)。 05/09 15:18

全国37都道府県の市区町村の首長や元首長ら約100人で構成する「脱原発をめざす首長会議」は26日までに、原発再稼働に対し、エネルギー基本計画を見直し、原発から30キロ圏内の自治体の同意を再稼働の要件にするよう法整備を行うことを求める決議を採択し、内閣府と経産省に送った。 04/27 11:11

原子力規制委員会は19日、福井県にある関西電力美浜原発1号機、2号機はじめ同じく福井県にある日本原子力発電敦賀原発1号機、島根県にある中国電力島根原発1号機、佐賀県にある九州電力玄海原発1号機の合計5基の廃炉を認可した。 04/20 11:56

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した(ロイター、中日新聞、福井新聞、京都新聞)。 03/30 18:27

関西電力は大阪高裁が高浜原発3号機、4号機の再稼働禁止の仮処分命令を取り消す決定を行ったのを受け、28日「安全を最優先に、福井県をはじめ立地地域の皆さまのご理解を賜りながら、高浜発電所3、4号機の再稼動に向け、準備を進める」とのコメントを発表した。 03/30 08:10

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが(毎日新聞)、これに対し東電が否定した(福島民友、東京電力HDプレスリリース)。 03/23 11:48

福島第一原発では津波によって電源が止まり、冷却が行えなくなったためにメルトダウンが発生したのだが、こういった際に使われる非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、通称イソコン)について、長年にわたって実際に動かしての試験が行われておらず、経験不足によって震災時の対応が遅れた可能性があるとの指摘が出ている(NHK)。 03/14 17:20

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