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雇用・就職・労働のニュース一覧

1986年の男女雇用機会均等法施行以来、仕事と育児の両立支援制度の整備が年々充実するなかで、大手や外資系企業では女性社員の定着は徐々に進んできたが、現場での実感はどうなっているのか。

2020年に指導的地位(管理職レベル)に占める女性の割合30%を達成する。 09/20 07:39

ディスコは2018年3月に卒業予定の外国人留学生を対象に、就職観や就職活動に関する調査を実施した

人材採用に関するコンサルティングを行っているディスコは、2018年3月に卒業予定の外国人留学生に対して就職観や就職活動に関する調査を実施した。 09/19 11:28

テレワークにより、情報通信機器等を活用して在宅勤務が可能となり、その結果都内に通勤する必要がなくなる。テレワーク・デイ当日は豊洲や品川エリアなどで普段と比較すると人口減少がみられたという結果が出ている。

テレワークとは勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態をいう。 09/19 07:32

内閣府は9月8日、2017年8月の「景気ウォッチャー調査」結果を発表した。 09/16 20:29

主にスマートフォン向けのゲーム開発を手がけるサイバードで宣伝やイベント企画などを担当していた社員に「専門業務型」裁量労働制が適用され、残業代などが適切に支払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が残業代支払いを行うよう同社に是正勧告を行っていたとのこと(共同通信、ITmedia、毎日新聞)。 09/07 22:08

政府が今年6月に公務員の定年引き上げに関する検討を行う連絡会議を設置していたことが明らかになった。 09/05 21:52

2011年から続く建設業界の人材不足。特に若者の建設業界離れは深刻だ。建設業で人材不足が続けばオリンピック・パラリンピックや災害対応にも悪影響を及ぼしかねないため、人材の確保が急務だ。

2011年ころまでの雇用状況は、長引く不景気から企業側が有利な環境だった。 09/05 11:32

今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが(日テレNEWS24、日経新聞)、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという(毎日新聞の記事1、記事2)。 09/04 21:20

介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられている

高齢者人口の増加によって、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加していて、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴ってその傾向は続くことが見込まれるだろう。 08/31 09:00

(写真: アイケイの発表資料より)

いくつものユニークな働き方を導入し、業績が過去最高。 08/30 09:05

ディップは、運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート  同一労働同一賃金について」を実施した

ディップは、運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート  同一労働同一賃金について」を実施した。 08/30 08:19

エン・ジャパンが運営する『エン派遣』上で、サイト利用している派遣社員の方を対象に「派遣先企業での人付き合い」についてアンケート調査を行ない、534名から回答を得た。

エン・ジャパンが運営する『エン派遣』上で、サイト利用している派遣社員の方を対象に「派遣先企業での人付き合い」についてアンケート調査を行ない、534名から回答を得た。 08/25 16:05

大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという(大和総研の「日本経済見通し:2017年8月」、時事通信)。 08/22 21:37

先日、早稲田大学と同大学の非常勤講師との間で発生していた「雇い止め問題」が和解したと報じられていたが、同様の問題は東京大学でも発生しているという(現代ビジネス)。 08/22 16:04

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