1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 雇用・就職・労働(1)

雇用・就職・労働のニュース一覧

(画像: 帝国データバンクの発表資料より)

帝国データバンクは22日、人手不足に対する企業の動向調査結果(17年10月)を発表した。 11/23 20:58

2015年から義務化されたストレスチェック制度。民間機関がその実施状況を調査し公表した。義務化されている事業所でも実施率7割未満。ストレス度が高い非正規雇用が多い事業所ほど未実施率が高いという実態も。

2015年12月1日に改正労働安全法が施行されてから2年が経とうとしている。 11/15 10:29

連合総研の調査によれば、不払い残業は時間外労働を行った者のうちの31.5%、残業時間の過少申告という形で行われている。過少申告されたもののうち20%は上司からの具体的指示であり、サービス残業が組織的に行われている可能性もある。

連合総研は11月1日、10月に実施された9月分の不払い残業、いわゆるサービス残業に関する実態調査の結果を公表した。 11/15 10:25

2018年より本格化する無期労働契約社員への転換。労働期間の定めがなくなることへの企業の反発と安定を求める従業員側の要望とが今後さらに表面化すると予測される。

労働契約法の改正に伴い、「2018年問題」が企業内部で重要な意味を持っている。 11/14 21:09

来年4月から同一会社で通算5年以上勤務する労働者は希望すれば無期(雇用契約)に転換できる制度の運用が始まるのを前に、適用を逃れるため、半年以上空白期間があれば過去の契約期間がリセットされることを悪用する事業所が自動車メーカーで横行している、との報道を受け、厚生労働省は都道府県労働局に実態調査するよう指示した。 11/14 21:07

自宅など好きな場所で仕事ができるテレワークは、情報通信技術の進歩によって今後さらに拡大していく可能性がある。育児や介護などで通勤することが難しい人も仕事ができるため、生産性の向上や混雑緩和などの面で期待されている。

「テレワーク」とは、職場以外の場所で働く勤務形態のことである。 11/13 11:10

先月27日、英人材会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメントが、世界33カ国を対象に労働市場を調査した「グローバル・スキル・インデックス」の2017年版を公開した。 11/10 10:39

IT人材の不足規模については、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しており、IT人材不足は今後ますます深刻化、2030年には、(中位シナリオの場合で)約59万人程度まで人材の不足規模が拡大するとの推計結果が得られた。

ITは今後も日本における産業の成長にとって重要な役割を担うことが強く期待されており、十分なIT人材を確保することは、これまで同様、今後もきわめて重要な課題であるといえる。 11/08 07:23

英国人材会社ヘイズが世界の人材需給調査の結果を公表。日本の人材ミスマッチは世界33カ国中ワースト3。

先月27日、英国系人材会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(以下、ヘイズ)は、世界33カ国の労働市場おける人材の需給効率について比較、評価した調査「グローバル・スキル・インデックス」の一部を日本向けに公表した。 11/06 16:01

民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。 11/05 07:51

売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、人材不足に悩むすべての企業にとって「優秀な人材を保持するヒント」や「人材獲得競争を有利に運ぶコツ」についての考察を行った。

売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、優秀な人材の確保・保持や人材獲得競争を勝ち抜く為のノウハウ獲得を模索する企業は多いと予想される。 11/04 09:20

日本経済団体連合会と東京経営者協会が共同で実施した今春卒業した新規学卒者初任給調査の結果、485社(うち77.5%が従業員500人以上)から回答があり、大卒事務系で21万2873円。 11/02 11:01

再就職希望の女性の学習意向スキルと、雇用側企業が求めるスキルとの間でミスマッチが生じている事が考えられる。不足スキルについての理解はあり、能力不足を感じているものの、学習意欲が上がりづらいようだ。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(以下、斎藤明研究室)は、NTTコムオンラインが運営する「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施した。 11/01 07:38

BIGLOBEモバイルによる調査によると、社会人の60%が「早く帰れるならどんどん帰った方がいい」、28.9%が「うらやましい」などと「定時帰り」を肯定的に考えているそうだ。 11/01 07:13

 1 2 3 4 5 6  次へ進む

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_economy

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース

広告