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雇用・就職・労働の記事

2016年11月度の有効求人倍率は1.41倍で25年4ヶ月ぶりの高水準を記録した。雇用が改善される一方で人手不足に悩む業種も。

厚生労働省が先月27日に発表した2016年11月度の有効求人倍率は1.41倍で、前月比0.01%上昇、3ヶ月連続で改善しており、25年4ヶ月ぶりの高水準となった。 01/19 12:00

長時間労働が慢性化している酪農業界。今年から農林水産省は60億円を投じ、給餌や搾乳を自動化するロボットの導入を助成する

昨年、大手広告代理店の電通の女性新入社員の自殺事件を皮切りに、厚生労働省は長時間労働に対する取り締まりを強化。 01/19 09:02

政府は適正な労働時間管理を徹底するよう、使用者に実態調査も行って把握するよう過労死等ゼロ緊急対策で新たなガイドラインの策定に盛り込む。 01/18 09:12

連合総研が公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に行った2015年の調査によると、週60時間以上働いている小学校教諭の割合は73%で、中学校教諭では87%だったという。 01/17 08:34

週休二日制が導入され始めた1980年代以降、「花金」という言葉が流行したが、今年は「プレフラ」という言葉が注目を集めそうだ。

週休二日制が導入され始めた1980年代以降、「花金」という言葉が流行したが、今年は「プレフラ」という言葉が注目を集めそうだ。 01/14 22:57

現在、介護が理由で仕事を辞める人が全国で年間10万人にのぼるとされ、2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指す政府に具体的な改善策の提示が迫られている。こうしたなか、東京商工リサーチが介護離職の現状を把握すべくアンケート調査(有効回答7391社)を実施した。

現在、介護が理由で仕事を辞める人が全国で年間10万人に上るとされ、2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指す政府に具体的な改善策の提示が迫られている。 01/12 10:08

働き方改革の一環で政府は正社員の副業や兼業を後押しする姿勢を示しているが、日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で「実態や課題を踏まえて慎重に検討することが必要だ」とし「今のところ、旗を振って推進する立場ではない」と副業・兼業には否定的な姿勢を明確にした。 01/12 10:03

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、求職者とヘッドハンターの転職サイト利用動向調査を行い、ヘッドハンターの利用動向調査結果をまとめた

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、求職者とヘッドハンターの転職サイト利用動向調査を行い、ヘッドハンターの利用動向調査結果をまとめた。 01/08 21:18

日本経済団体連合会の榊原定征会長は5日、同一労働同一賃金について「正規雇用と非正規雇用の間に不合理な格差があってはならない。 01/07 09:36

フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された(NPR、Guardian、Les Numériques、JDN)。 01/07 09:28

安倍晋三総理は5日開かれた時事通信社新年互礼会であいさつし、働き方改革に強い意欲を示した。 01/06 16:13

安倍晋三総理は5日、都内で開かれた日本経済団体連合会など経済3団体共催の新年祝賀パーティで挨拶し「経済界の皆様には是非、時代を画するようなイノベーションを起こしていただきたい」とエールを送った。 01/06 16:03

政府が就業規則の参考として制定・公開している「モデル就業規則」において、副業や兼業を禁止する規定を廃止し、「原則容認」にすると日経新聞が報じている。 12/27 16:44

安倍晋三総理は26日都内で開かれた日本経済団体連合会の審議員会で「先週、21か月ぶりに政府の景気判断を引き上げた。 12/26 21:33

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