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雇用・就職・労働のニュース一覧

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」では、残業時間について最大年間720時間までに規制する方向で進んでいる。 03/21 16:39

2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5カ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。 03/21 08:47

大手企業は比較的人気が高いが、売り手市場の今、学生は競合他社と比較、検討した上で、自分が働きたいと思う企業を選択する

2018年3月卒業予定の新卒採用活動がスタートし、優秀な新卒社員の獲得に向けて、早くも企業間での競争が激しくなっているようだ。 03/18 20:48

政府がフリーランス向けの失業保険創設を提言するという(日経新聞)。 03/17 09:06

春季労使交渉・集中回答日の15日、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「多くの企業では3年連続して賃金水準の底上げ、賞与・一時金の増額などを実施してきた。 03/16 18:46

連合の神津里季生会長は春季労使交渉最初のヤマ場を迎えた15日、『賃上げをすべての働く者へ』とのアピールを発表。 03/16 18:43

パナソニックが、富山県砺波市の工場に勤務していた従業員3人に対し1月当たり97~138時間の時間外労働を行わせていたとして法人としてのパナソニックおよび工場の労務担当者2名を書類送検した(日経新聞)。 03/16 18:40

3月以降も企業の採用意欲は衰えず、求人数が多い状態が続く見込み。

インテリジェンスが運営する転職サービスDODAは13日、2月の転職求人倍率が前月比0.03ポイント増の2.38倍だったと発表した。 03/15 09:17

働き方改革について、安倍晋三総理は13日、労使のトップに時間外労働の上限規制について『100時間未満とする方向で検討を頂きたい』と要請した。 03/14 11:31

現行の労働基準法は、原則として1日8時間、1週間に40時間の労働時間を定めている。これを超えて企業が従業員に残業を指示する場合、「36協定」を結んだ上で割増残業手当を支払う義務がある

政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上してる。 03/13 11:53

管理職などの経験があり、仕事への情熱を持っている中高年が「第四新卒」として注目されている。これまで年齢が上がるほど就職や転職が不利になってきたが、そうした風潮も薄れつつある。

これまで、年齢が上がれば上がるほど就職や転職が困難だと言われてきたが、その風潮も変わりつつある。 03/12 23:10

経団連が時間外労働の上限について、繁忙期の月間残業時間を「100時間未満」にはできないと主張し、連合と対立している(NHKニュースの記事)。 03/12 23:04

残業の有無については、全体の93.8%が「ある」と答え、規模を問わずほとんどの企業で残業が行われている実態が浮き彫りになった。

政府が残業時間の上限規制を「月100時間」でとして検討するなど長時間労働が社会的問題として浮上しているが、東京商工リサーチが1万2,000社以上を対象に長時間労働に関するアンケート調査を行ったところ、残業削減は中小企業にとってはハードルが高いことが改めてわかった。 03/10 21:51

エン・ジャパンが去年12月~今年1月にかけて実施した調査ではダブルワーク経験者が59%と2008年以来過去最高となった

厚生労働省の「働き方改革」ではこれまでの働き方を見直すべく、焦点となっている長時間労働の是正および非正規雇用の処遇改善に加え、業務効率化や生産性向上の推進を打ち出している。 03/07 12:29

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