インテージホールディングス、2026年6月期決算と第15次中期経営計画を発表、30年度売上高1100億円へ

■営業利益35.6%増で過去最高水準

　インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は8月7日9時、2026年6月期の決算状況と第15次中期経営計画を発表した。連結売上高は前期比2.3%増の670億9900万円、営業利益は35.6%増の57億5200万円、経常利益は39.3%増の57億5300万円となり、営業利益は過去最高水準で着地した。基幹事業のパネル調査が堅調に推移し、新SCIへの切り替え完了に伴う二重コストの解消や収益性改善が寄与した。

　一方、親会社株主に帰属する当期純利益は51.4%減の17億300万円となった。前期に計上したCRO事業譲渡益の反動に加え、リサーチ・アンド・イノベーション関連で14億3900万円、旧長野事業所関連で3億3400万円の減損損失を計上したことなどが響いた。マーケティング支援では、消費財・サービス分野の営業利益が69.6%増、ヘルスケア分野が25.8%増と大きく伸びた。

■2030年度に売上高1100億円、営業利益125億円へ

　2027年6月期は、売上高710億円、営業利益62億円、経常利益62億5000万円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込む。基幹事業と成長事業の拡大により、営業利益は7.8%増、純利益は前期の特別損失の反動で134.9%増となる見通し。年間配当は前期比2円増の50円を予定し、増配を継続する。

　第15次中期経営計画では、「Technology　Based　Insight」を成長エンジンに、2030年度の売上高1100億円、営業利益125億円、当期純利益85億円を目標に掲げた。5年間で戦略的成長投資300億円以上、株主還元120億円を計画し、DOE5.0%を下限とする累進配当を導入する。AIデータプラットフォームなどテクノロジー主導の高付加価値・ストック型事業へ転換し、持続的な利益成長を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・熊本地震で広がる企業支援――寄付額だけでは測れない「社会インフラ」の実力（2026/8/2）
・【マーケットセンサー】日米協調介入が変える日本株の構図――円安依存から業績選別へ（2026/8/2）
・【マーケットセンサー】逆風を利益に変える――「トリプル・メリット株」で選別相場を乗り切る（2026/8/1）
・見切り千両、損切り万両＝犬丸正寛の相場格言（2026/8/1）