新NISA利用の半数近くが年60万円以下　“上限360万円”でも少額投資が主流

【ニュースの概要】
　・金融庁の2025年12月末速報値で、全金融機関のNISA口座は2,825万を超え、2025年中の新規買付額は約18兆7,935億円に達した
　・日本証券業協会の集計では、全証券会社のうち2025年に買付のあった口座の成長・つみたて合計買付額は『0～60万円』が48％で最多となった
　・制度利用者の中心は年間枠を使い切らない層であり、年360万円の上限を満たす層は少数派である

　金融庁が2026年2月18日に公表した「NISA口座の利用状況調査」（2025年12月末時点・速報値）によると、全金融機関のNISA口座数は2,825万を超えた。2025年中の新規買付額は約18兆7,935億円に達している。いずれも前年比で大幅に拡大している。

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　ただし、買付額の中身には偏りがある。日本証券業協会が2026年5月に公表した集計（全証券会社対象・2025年12月末確報値）では、2025年中に買付があったのは約1,276万口座だった。

　このうち成長投資枠とつみたて投資枠の合計買付額は『0～60万円』が48％で最多となる。残る52％は60～360万円の5つの金額帯に分散しており、上限近くまで使い切る層は少数派である。

　母集団は全金融機関ではなく全証券会社だが、JSDA集計の口座数は全金融機関の約72％にあたるため、利用者の実態を映している。

　同集計を枠別にみると様相が変わる。成長投資枠を使った口座（つみたて投資枠との併用を含む）の最多帯は『200～240万円』で38％。一方、つみたて投資枠の最多帯は『0～20万円』31％と『20～40万円』24％を合わせて半数を超え、月あたり数千円から数万円の積み立てが主流である。

　両者の集計対象は異なるが、買付額の最多帯が明らかにずれている。

　成長投資枠とつみたて投資枠では、売却率にも差がある。2025年中に売却された成長投資枠の額は買付額の34.8％、つみたて投資枠は10.1％だった。なお売却額には過年度買付分や旧NISAの売り戻しも含まれうる。

　売却動向は読み解きにくいが、つみたて投資枠で売却率が低いことから、売らずに保有を続ける層の厚みが読み取れる。

　年間枠の活用度は、個々の資金余力に応じて異なる。半数近くが少額を継続している事実は、無理な増額をするより、続けられるペースを維持する利用者が多いことを示唆している。

　投資額は家計と整合するか、市場下落時にも続けられるペースか。調査が示すNISA利用の実態は、自身の運用方針を一度点検する材料となる。