今月下旬に召集が予定される通常国会を前に、さきの参議院で問責決議された一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣に対する野田佳彦総理の対応に関心が寄せられる中、8日のNHK日曜討論に出席した野党各党代表は「更迭すべき」と断言した。
01/10 11:00
輿石東民主党幹事長は社会保障と税の一体改革について8日、NHKの日曜討論に出席し、素案がまとまったことを受けて週明けにも与野党協議を呼びかける考えを示すとともに「与野党協議ができない場合でも、与党の責任、野田政権の責任として、3月末には今国会に法案を提出したい」との考えを述べた。
01/10 11:00
社会保障と税の一体改革の政府・与党の素案がまとまったことから、野党各党に対する協議の呼びかけが始まるが、8日のNHK日曜討論で谷垣禎一自民党総裁は「国会で議論する前に協議するというのは連立の組み換えをすることと同じだ」と指摘。
01/10 11:00
有害物質による地下水汚染を未然に防止するため、環境省は有害物質の使用者や貯蔵施設設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備、使用の方法に関する基準の遵守、定期点検、結果の記録・保存を義務付ける改正水質汚濁防止法(水濁法)を今年6月1日から施行する。
01/10 11:00
産業廃棄物の不法投棄が22年度も新規に216件、6万2000トンと前年度に比べ件数では63件減少したものの、量で5000トン増加するなど、後を断たない状況だ。
01/05 11:00
山口那津男公明党代表は30日、民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会が決定した社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」に対し「民主党が主張してきた年金一元化と最低保障年金を全額消費税で賄う具体案が示されなければ、民主党の一体改革は中途半端であると言わざるをえない」と語り、年金一元化と最低保障年金を全額消費税で賄うとした民主党としての公約を担保する必要を強調。
01/05 11:00
野田佳彦総理は4日の年頭記者会見で社会保障と税の一体改革への取り組みとして、今週中に社会保障と税の一体改革本部を開き素案を最終決定する意向を語るとともに、政府・与党の意見がまとまれば「来週中の早い段階で野党のみなさんに呼びかけを行い、大綱をとりまとめ、年度末に法案を提出する」と語った。
01/05 11:00
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減(平均7.8%の削減)」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課題を「通常国会のなるべく早い時期に実現させていきたい」と語った。
01/05 11:00
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年9月はじめに野田内閣発足時に最重点・最優先課題としてあげた(1)東日本大震災からの復旧・復興(2)原発事故の収束(3)日本経済の再生を、引き続き最重点・最優先課題としてあげ、「今年も3つの大きな命題に挑戦していきたい」と行政推進の大きな柱と位置づけ、強力に推進していきたい旨を語った。
01/05 11:00
消費税の引き上げなど民主党が大きく変質したとして民主党を離党した内山晃・元総務政務官ら衆議院議員9人が「新党きづな」を結成し、4日、政治資金規正法に基づく政治団体届けを総務大臣あてに行った。
01/05 11:00
輿石東民主党幹事長は4日の記者会見で「(さきの臨時国会で積み残してきた)郵政改革、国会議員の定数削減、国家公務員の給与削減を最優先で、野党のみなさんの協力を得ながら早急に成立させねばならない。
01/05 11:00
政府は社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめる予定だが、内閣府の国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべき施策のトップに「医療・年金など社会保障の整備」(67.1%)があがり、「東日本大震災からの復興」(51%)を上回って、社会保障への関心の高さが浮き彫りになった。
12/27 11:00
来年度予算案が２４日決まったが、正直言って何の特別な言葉も出てこない。現在日本社会が抱えている諸課題や、各階層の国民が抱えている問題を少しでも解決させ、将来に希望の見える財政措置の一歩となっているとは、到底思えないからである。
12/27 10:43
藤村修官房長官は24日、野田佳彦総理出席のもと、野田政権下では初の沖縄政策協議会を開き「政府側から平成24年度の沖縄振興にかかる政府予算案や税制改正案、日米地位協定の刑事分野での運用改善、グアムなどへの訓練移転など米軍基地負担軽減について格段の努力を行った旨が伝えられ、仲井眞弘多沖縄県知事から一定の評価を頂いた」と概要を語った。
12/26 11:00
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は政府の24年度予算案について「新規国債発行額や歳出規模の大枠が守られたことを評価する」と政府が市場の信認確保のために財政規律を維持したことに一定の評価をしながらも、「子どもに対する手当の見直しへの踏み込みが足りない」など全体として辛口のコメントを24日発表した。
12/26 11:00
藤村修官房長官は「大阪都構想」について「大都市制度のあり方については第30次地方制度調査会の基本事項の一つであり、調査会の審議を踏まえて幅広く審議していく」とした。
12/23 11:00
前へ戻る 
