一川保夫防衛大臣は前沖縄防衛局長の不適切発言に対する正式な処分について、6日、記者会見で「まだ具体的にいつ頃ということについて言明できませんけれども、できるだけわかりやすい、今までなかった事案でもありますので、過去のいろいろな事例を参考にしながら、厳しく対応したい」と語った。
12/07 11:00
政治と金の問題が5日の衆議院予算委員会で取り上げられ、稲田朋美議員(自民党)が小沢一郎元民主党代表と小沢氏の元秘書・高橋嘉信氏を証人喚問するよう求めたのに対し、野田佳彦総理(民主党代表)は「小沢元民主党代表については現在、公判中であり、(小沢氏自身が)法廷の場できちっと説明されるべきだと思う。
12/06 11:00
一川保夫防衛大臣は5日の衆議院予算委員会で、1995年に発生した沖縄での米兵による少女暴行事件に対する参議院・復興特別委員会での答弁や前沖縄防衛局長の不適切発言に対する監督責任などを追及され「大臣として監督責任は十分ある」と自身の監督責任を認め「大臣としての給与返納を含め、しっかり対応していきたい」と語るとともに、更迭した前沖縄防衛局長に対する正式な処分についても「早急に結果を出して行きたい」と答弁した。
12/06 11:00
野田佳彦総理は5日の衆議院予算委員会で、前沖縄防衛局長の発言について遠山清彦議員(公明党)から質され「今回の前沖縄防衛局長の発言は弁解の余地はございません。
12/06 11:00
財務省が1日示した国家公務員宿舎の削減方針は具体化までに、今後、閣議決定に加え、国家公務員宿舎法の法改正に着手しなければならない可能性もあり、法改正の場合には関係省庁の調整、人事院との調整など大幅に時間がかかることが予想される。
12/05 11:00
野田佳彦総理は2日の閣僚懇談会で行政刷新会議の提言型仕分けについて「多くの国民の前で取りまとめられた今回の提言はいずれも我が国の将来のために重要なものである」とするとともに「この提言を内閣としてしっかり受け止め、具体的な成果に結びつけていく必要がある」と各大臣に率先して成果をあげるよう協力を求めた。
12/05 11:00
田中聡前沖縄防衛局長の不適切な発言により、沖縄県と政府との信頼関係が一層険しくなるなか、一川保夫防衛大臣は田中氏の不適切発言に対する謝罪を行うため、2日、3日の日程で沖縄県入りし、中井眞弘多知事や高嶺善伸議長に謝罪する。
12/05 11:00
国賓を歓迎する宮中晩餐会に招待されながら同僚議員の政治資金パーティに出席したり、1995年の沖縄金武町で発生した米兵による少女乱暴事件について｢知りません｣と答弁するなど、それぞれ陳謝したり、弁明しているものの、大臣としての適格性を欠くのではないかと野党が一川保夫防衛大臣に対して問責決議案を提出する構えで動いていることに対し、一川防衛大臣は2日、「そういうもの(問責決議)は想定していないので、感想は持っていない」と語るとともに「引き続き(大臣として、普天間問題など懸案事項に)しっかりと責任を持って実施したいという気持ちでいっぱい」と自ら大臣を辞す考えは全くないことを伺わせた。
12/05 11:00
藤村修官房長官は野田佳彦総理が安住淳財務大臣に今年度第4次補正予算編成を指示したことについて1日、「年末になっての財政需要の面で年明けに補正を行うというのは通常のこと」と語り、4次補正では生活保護費用の積み上げと食と農林漁業再生に向けた基本計画に基づく具体化のための予算措置などが盛り込まれるもよう。
12/02 11:00
野田政権発足から初となる党首討論が30日午後3時から衆議院国家基本政策委員会合同審査会で開かれ、谷垣禎一自民党総裁は国家公務員の給与を時限立法で7.8%削減する特例法案について「国家公務員の給与削減を地方公務員にも波及させるべきだ」と野田佳彦総理に求めた。
12/01 11:00
野田政権発足から初となる党首討論が30日午後3時から衆議院国家基本政策委員会合同審査会で開かれ、谷垣禎一自民党総裁と山口那津男公明党代表が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出をめぐり、田中聡・前沖縄防衛局長の不適切発言について野田佳彦総理を追及したほか、TPP参加問題や社会保障と税の一体改革の中で安定した恒久財源の確保に必要と政府・与党がしている消費税の引き上げ問題、震災復興の加速化に絞り込んで討論された。
12/01 11:00
藤村修官房長官は29日、同日開かれた閣議で野田佳彦総理から地域主権改革の推進に向け、補助金等の一括交付金については、24年度は都道府県に対する対象事業の拡大に加え、政令指定都市についても同制度を導入する考えが示され、一括交付金の総額として8000億円をめざすことが示された、とした。
11/30 11:00
藤村修官房長官は28日の記者会見で、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙に大阪都構想を掲げる大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事選挙)と橋本徹代表(市長選挙)が勝利したことについて「政府の立場で地方選挙の結果にコメントすることは控えたい」としながらも「民意が反映されているということについてはしっかり受け止めたい」とした。
11/29 11:00
参議院憲法審査会が28日開かれ、参考人として出席した元参議院憲法調査会会長で元参議院日本国憲法に関する調査特別委員会委員長の関谷勝嗣氏は、調査会議員の関心が高かった案件として「戦争放棄を定めた憲法第9条の改正の是非と国際的な安全保障のあり方、プライバシー権や環境権といった新しい人権の憲法上の明記の是非、二院制のあり方と統治機構の相互関係」であったとした。
11/29 11:00
東日本大震災のような大災害が国政選挙公示日の直前に発生した場合、さきの地方公共団体の議会議員や首長の選挙期日など臨時特例法の制定により対応したように対応できるのか、近藤三津枝衆議院議員(自民党)が政府に回答を求めた結果、野田佳彦総理は「国政選挙の選挙期日を延長するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものと考える」と答えた。
11/28 11:00
野田佳彦総理は赤澤亮正衆議院議員(自民党)がTPP交渉の場で政府が行おうとしている主張の内容などについて質したのに対し「仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針や我が国の主張の実現可能性をお示しすることは困難だが、当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいと考えているルールとしては、現時点においては例えば知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール、商用関係者の移動分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる」とした。
11/28 11:00
藤村修官房長官は24日、行政刷新会議が行った提言型政策仕分けの成果について「成果は今後の改革の進捗も含め、国民の皆様が判断されることだが、これまで見えにくかった政策や制度を表に出していくことは重要であると思う」と制度、政策が公開の場で討議されたことの意義を評価した。
11/25 11:00
野田佳彦総理は21日開かれた参議院本会議で国家戦略会議について「税財政の骨格、経済運営の基本方針など国家内外の重要な政策を統括する司令塔として、政策推進の原動力になるよう、しっかり機能させていきたい」と述べた。
11/22 11:00
国賓として来日されたブータン王国国王陛下と同王妃陛下を歓迎する宮中晩餐会に招待されながら出席せず、同僚議員の政治資金パーティに出席し「宮中晩餐会が開かれているが、こちらに来ている」と発言していた一川保夫防衛大臣の発言が21日開かれた参議院予算委員会で取り上げられた。
11/22 11:00
野田佳彦総理は21日開かれた参議院予算委員会で浜田昌良議員(公明党)から、内閣支持率が急落している理由はどこにあると思うかと聞かれ「TPPについて、もっと説明しろということ」と答え、TPPに対する説明不足が原因だとの認識を示した。
11/22 11:00
鹿野道彦農林水産大臣は21日開かれた参議院予算委員会で、すべての関税を撤廃することを原則としたTPPにおいては「コメを例外品目にするのは極めて難しいと思う」と答弁した。
11/22 11:00
東日本大震災の復興財源の一部にあてるため、国家公務員の給与を平成26年3月末まで平均7.8%削減する時限立法の特例法案と人事院勧告(平均0.23%の減額勧告)の扱いを巡り、21日開かれた参議院予算委員会で、江利川毅人事院総裁と野田佳彦総理が改めて見解を異にしていることを浮き彫りにした。
11/22 11:00
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