野田佳彦総理は国会議員の歳費削減について「数字(下げ幅)は各党間で詰めて頂くとして、国家公務員の幹部級で約10%の削減になるので、その上の方を睨みながらの判断があってしかるべき」と語り、1割以上の削減をするのは当然との考えを示した。
03/01 11:00
昨年10月から12月の3ヶ月間に国家公務員のうち12人が免職になったほか、18人が停職処分を受けるなど、112人が懲戒処分を受けていることが人事院のまとめで分かった。
02/27 11:00
ＩＴに替わる表現として最近用いられている「ＩＣＴ」（情報通信技術、規制制度改革のツールとして各省庁で導入が検討されているが、例えば厚労省関係では次のようなテーマが挙げられている。
02/25 13:27
玄葉光一郎外務大臣主催による東日本大震災犠牲者への追悼と海外諸国からの支援に対する感謝の意を伝えるためのレセプションが3月12日、東京都港区内の外務省飯倉公館で開かれる。
02/24 11:00
消費者担当大臣に相応しくないと昨年の臨時国会で問責決議を受けた山岡賢次衆議院議員(民主党、栃木県4区)が国会議員在職25年に達したとして、23日開かれた衆議院本会議場で永年在職議員として表彰された。
02/24 11:00
国家公務員の給与を2012年度、2013年度の2年間に限り、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均7.8%削減する臨時特例法案が23日午後の衆議院本会議で民主、自民、公明など賛成多数により可決。
02/24 11:00
藤村修官房長官は20日、皇室制度に関する有識者ヒアリングの進め方について「当面、対応の急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、皇位継承とは切り離して検討を行う」との方針を語った。
02/21 11:00
藤村修官房長官は20日の記者会見で、国会議員の定数削減について、政府が何かだすわけでなく国会が決める話ではあるが、と前置きした上で、政治改革、行政改革とも「政府・与党が連携して実現していきたい」とし「身を切る覚悟をきちっと、本当に具体化、実現して頂きたいと期待している」と与党に対し、野党との協議での合意、実現に向けて期待を滲ませた。
02/21 11:00
地球温暖化対策に伴う森林整備の費用負担について、国民全体で負担するとの意見が44%、温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担するとの意見(44%)と同じ比率になった。
02/21 11:00
日銀は１４日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、３つの措置を決定した。
02/21 10:47
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革の大綱を17日、閣議決定したのを受けて、同日から政府インターネットテレビ(首相官邸ホームページ)で自ら「不退転の決意でやり遂げる。
02/20 11:00
国家公務員給与の引下げについて、17日行われた民主・自民・公明3党の政調会長間での協議の結果、2011年度の人事院勧告に基づき昨年4月1日に遡って平均0.23%の引下げを実施し、2012年度、2013年度については平均7.8%給与を引下げることで合意した。
02/20 11:00
茂木敏充自民党政調会長は政府が消費増税を含む社会保障と税の一体改革「大綱」を閣議決定したのを受けて、19日のNHK日曜討論で「大いに議論すべきだ」とする一方で、「ギリシャ、イタリアより財政状況が悪いなかで、財政見通しが出ていない。
02/20 11:00
日銀は１４日の金融政策決定会合で、物価が値下がり続ける「デフレ」状態からの脱却を図るために、物価上昇率のめどを「１％」と定め、この内容を１２時に発表した。
02/18 15:31
政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にTPPに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員(自民党)の質問で分かった。
02/17 11:00
岡田克也副総理(公務員制度改革担当大臣)は15日の衆議院予算委員会で国会公務員の給与を人事院勧告(0.23%減)実施後、時限立法で平均7.8%削減することに関連して、地方公務員についての対応を質されたが「地方のことは基本的には地方で決めることだと考えている」として交付税の削減など行う考えのない姿勢を示した。
02/16 11:00
公務員の天下りを中立公正な立場で監視する第三者機関としての再就職等監視・適正化委員会が設置されるまでの間、同委員会が有する権限は野田佳彦総理が代行することになっているが、15日開かれた衆議院予算委員会で、野田総理は天下りの監視について「一義的には任命権者に果たして頂く」として権限行使を表明しなかった。
02/16 11:00
民主党所属の衆議院議員の資金管理団体が議員会館の議員控室を利用して政治資金パーティを開いたとする報道に対し、藤村修官房長官は15日、「事実関係を知らないので」と直接のコメントは避けたが、一般論と前置きし「政治資金パーティや政治資金に関する事項については各政治家や政治団体が国民の批判を招くことのないように法令や関係するルールにのっとり適正な運用、処理を行うこと。
02/16 11:00
自営業者や非正規労働者、無職の人らが入る国民年金と会社員らが入る厚生年金、公務員らの入る共済年金の一元化について、厚生労働省の現場レベルでは「技術的に一元化はできる」としている。
02/16 11:00
田中直紀防衛大臣は14日の記者会見で、大臣就任1ヶ月を振り返って「在日米軍再編について日米協議の方向性を示せたということは大変成果があったのではないか」と語った。
02/15 11:00
国土交通省は岡山県と同県新見市が新見市内の大谷川で2002年から着手してきた大谷川生活貯水池(重力式コンクリートダム)について今年度で補助金の交付を止める決定を下した。
02/15 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は国民年金保険料が2年以上未納になっている人が321万人、未加入者が9万人いることを10日の衆議院予算委員会で示した。
02/13 11:00
政府は亀井亜紀子国民新党政調会長から「島根県は2月22日を竹島の日としているが政府が北方領土の日を制定しているのと同様、竹島の日を制定する考えはないか」と質問したのに対し、野田佳彦総理は「制定する考えはない」と回答した。
02/13 11:00
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