自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34
経済産業省の主導で、「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど、「個人消費」の喚起が盛んに行われている。
09/26 07:54
子育て支援の財源に厚生年金、国民年金など年金に一定割合の率を載せ「こども保険」として捻出する案について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は13日までの記者会見で「保険で賄うのは問題で、名称も問題」と提起した。
09/13 16:11
大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33
日本経済団体連合会の榊原定征会長は夏季フォーラム後の記者会見で、「格差問題」について「教育は格差問題の切り札」とするとともに、もう一つの解決策は「雇用」だとし「不本意な非正規労働者」の正規化を進めることへの取り組みを進めるとした。
07/29 12:14
世界有数のマーケティングリサーチ企業「GfK」は世界17カ国、2万2,000人のインターネットユーザーを対象に、「テクノロジー機器依存調査」を実施した。
07/04 16:37
世界的な貧困の格差拡大が指摘されるなか、国連児童基金(ユニセフ)が先進41カ国における子供の貧困や格差など、10分野の状況を順位付けした報告書を公表した。
06/27 07:21
日本経済団体連合会は27日、与党が提案している「こども保険」や「教育国債」について「子育て支援に一石を投じたものだと受け止める」と具体化には問題点があるとけん制する意見を表明した。
04/28 07:15
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
松野博一文部科学大臣は31日、独立行政法人日本学生支援機構法が改正され「給付型奨学金制度が創設され、住民税非課税世帯の子供たちを対象に月額2万円から4万円を給付する制度が平成29年度から開始されることになった」と全学校関係者あてに発信した。
04/01 09:31
今週、3月第5週(27～31日)は5日間の取引。28日は3月期決算銘柄の「権利付き最終売買日」、29日は「配当権利落ち日」がセットの権利確定イベント。
03/26 18:13
政府は23日、3月の月例経済報告を発表し、国内経済の基調判断を2月同様「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
03/24 19:16
2017年1月から「スイッチOTC医薬品」に分類される頭痛薬、風邪薬、病気予防のための薬などを年間に12000円以上(上限8万8000円まで)購入した場合、医療費控除の特例として所得控除を受けることが出来るセルフメディケーション税制開始された。
03/08 13:25
高齢者人口の増加により、医療・福祉サービスにかかる費用の増大及び生産年齢人口の割合の減少が見込まれ(2015年:高齢者と生産年齢人口の比率が1対2.3、20年:同1対2.0)、財源不足により将来的なサービス規模の縮小や料金引き上げも懸念されている。
03/01 16:36
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