コロナ破たん、2022年度は前年度の1.4倍に　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは7日、新型コロナウイルスの影響で破たんした国内事業者について、2022年度（2022年4月～2023年3月）は2,757件に達したと発表した。特に12月から3月にかけ4カ月連続で過去最多を更新し、前年度の1,938件から42%増と大幅に増えた。

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　ゴールデンウィークには国内旅行者数が増え国内事業者の業績回復が予想されるが、一方で、疲弊した企業の脱落もあり2023年度は3,000件を越す可能性もある。

　厚生労働省の発表によれば、8日に確認された都内の新型コロナ感染者数は1,261人で、前週の土曜日より270人増えた。前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続。マスクの着用など感染対策が緩和されている中、専門家はゴールデンウィークに感染者が増加する可能性を示唆している。

　大手旅行会社のJTBは7日、ゴールデンウィーク期間に当たる4月25日から5月5日（出発日ベース）における旅行者数の推計結果を発表した。国内旅行については、前年比53%増の2,450万人で1969年の調査開始以来最多となる。

　一方海外旅行は、20万人で前年からは増えるもののコロナ禍前の2019年比では80％減にとどまった。円安などで海外旅行を避けた消費者が国内旅行を楽しむ傾向があり、国内の関連事業者が恩恵を受ける。

　一方、コロナ影響での破たんは勢いが止まらない。東京商工リサーチが発表したところによれば、12月から3月まで4カ月連続で過去最多件数を更新し、2022年度（2022年4月～2023年3月）は通年で2,757件（前年度比42%増、負債1,000万円未満の小規模倒産を含む）に達した。

　地域別では、東京、大阪、福岡、神奈川が引き続き多い。2021年度との比較では、鹿児島、長崎、大分、の九州3県が大幅に増え、一方で、香川と徳島は大幅に減った。

　業種別では、コロナ発生当初から変わらず、飲食業、建設業、飲食料品製造業、アパレル製造販売などで件数が多い。増加率では、利用控えの影響を受けた医療、福祉事業（介護を含む）が前年度比93％増と目立った。

　破たんの勢いが増す背景には、いわゆる「ゼロゼロ融資」の元本返済や物価高などがある。業績がコロナ禍前の水準に戻らない中で資金繰りが圧迫された事例や、コロナ禍前の蓄えがなくなり疲弊して倒産する事例が多い。これまで破たんの目立たなかったエリアや業種でもコロナ破たんが広がっており、2023年度は3,000件を越す可能性もある。（記事：dailyst・記事一覧を見る）