SDSホールディングス、バングラデシュで太陽光発電事業参画を検討、100MW級を支援

■現地証券会社・建設会社などと連携、JVを含む資本提携も協議

　SDSホールディングス<1711>(東証スタンダード)は8月27日、バングラデシュ人民共和国で太陽光発電所開発を支援する計画と、現地パートナーとの提携協議の状況を発表した。現地の証券会社、建設会社、太陽光開発会社と連携し、100MW級の発電所開発を支援する構想で、現地法人との合弁事業(JV)を含む資本提携も検討している。

　同社グループは再生可能エネルギーを活用したエネルギーソリューションを戦略事業の柱の一つとし、国内ではメガソーラー保有や低圧太陽光発電設備のリノベーション・販売を展開する。バングラデシュでは慢性的な電力不足と大気汚染を背景に再生可能エネルギー導入が進められており、同社は発電設備の技術・品質・機材供給を担い、現地パートナーが施工、許認可、現地調整を担う役割分担を想定する。

　同計画は現時点で最終合意や正式契約に至っておらず、発電所の規模や提携内容は今後の協議で変更または中止となる可能性がある。入札手続きや現地当局・パートナーとの協議を経た正式契約を前提とし、関与範囲を限定しながら段階的に事業を拡大する方針。業績に重要な影響を及ぼす事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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