中国景気に一段の下押し圧力―消費・投資・生産がそろって鈍化

　中国経済は7月に一段と勢いを失った。個人消費がほぼ伸びず、固定資産投資の減少が加速したほか、失業率も上昇し、世界第2位の経済を支える追加策を求める圧力が北京に強まっている。

　中国国家統計局が17日に発表した7月の社会消費品小売総額は、前年同月比0.6%増となった。ロイター通信の市場予想である1.5%増を大幅に下回り、6月の1.0%増から伸びが鈍化した。

　消費以外にも弱さが広がった。農村世帯を除く固定資産投資は、2026年1～7月に前年同期比6.7%減少した。不動産開発やインフラ、製造業などへの投資を含む。市場予想は6.0%減だった。

　減少率は上半期の5.7%から拡大し、長年にわたり中国経済の成長をけん引してきた投資への圧力が一段と強まっていることを示した。

　一定規模以上の工業企業による7月の工業生産は前年同月比4.5%増だった。市場予想の4.8%増を下回り、6月の5.3%増から鈍化した。工業生産はこれまで、弱い国内需要を補う役割を果たしてきた。

　7月の都市部調査失業率は5.2%と、6月の5.0%から0.2ポイント上昇した。国家統計局は、上昇には季節要因が影響したとしている。

　中国政府は長期化する不動産不況や消費者心理の低迷、生産能力と国内需要の深刻な不均衡への対応に苦慮している。国家統計局は、国内では「供給が強く需要が弱い不均衡が依然として顕著だ」と指摘し、「新たな成長原動力への転換を加速する必要がある」との認識を示した。

　国家統計局の付凌暉報道官は記者会見で、国外の地政学的圧力と国内の高温が7月の経済活動に影響したと説明した。一方で、輸出や新たな成長分野、マクロ政策が通年の成長目標の達成を支えるとの見方を示した。

　個人消費は、特に対応が難しい課題となっている。ゴールドマン・サックスによると、名目小売売上高の伸びは2026年上半期に1.3%となり、前年同期の5.0%から大きく鈍化した。

　政府による耐久消費財の買い替え補助制度は、当初は購入時期の前倒しを促した。しかし、その反動がその後の売上高の伸びを押し下げる要因になったとゴールドマンは分析している。

　銀行融資の弱さも警戒材料である。中国人民銀行の累計統計を基にロイター通信が算出した7月の人民元建て新規融資は、3400億元の純減となった。単月の減少額として過去最大で、2026年に入って融資が純減するのは4月に続いて2回目だった。7月は例年、銀行融資が低調になりやすい。

　住宅ローンを含む家計向け融資も7月に4603億元減少し、6月の2646億元増から再びマイナスに転じた。

　中国経済が直面する問題の中心には、長期化する不動産危機がある。1～7月の不動産開発投資は前年同期比19.2%減少した。インフラ投資は3.6%減、製造業投資は1.7%減だった。

　一方、ハイテク産業への投資は前年同期比5.0%増え、数少ない明るい材料となった。国家統計局によると、このうち情報サービスは19.2%増、航空・宇宙関連機器製造は12.3%増、電子・通信機器製造は7.1%増だった。これらは中国政府が将来の成長エンジンとして育成を進めている分野である。

　労働市場にも懸念が強まっている。公式の都市部調査失業率が5%台前半にとどまる一方、清華大学中国経済思想・実践研究院の李稲葵院長が率いる研究チームは、より広い定義に基づく失業率を10.2%と推計した。

　この推計は、過去2年間に仕事を見つけられず、公式統計上は労働力人口に含まれなくなったものの、なお就職を希望する「求職意欲喪失者」を失業者として再び算入したものである。研究チームは、こうした長期の求職意欲喪失者が約2400万人に上り、このうち約1300万人が16～24歳だとしている。

　16～24歳の失業率は、在学中の学生を除く公式統計で6月に14.9%だった。CNBCによると、当局が2年以上前に算出方法を変更して以降、6月としては最も高い水準だった。

　経済指標の弱まりを受け、中国政府が追加の景気刺激策を講じるとの見方も出ている。

　ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威社長兼チーフエコノミストは、7月の統計が「さらなる下振れリスク」を示していると指摘した。より効果的な政策対応が必要だとして、中国人民銀行が利下げに動くとの予想を強めたことを明らかにした。