NTTファシリティーズ、秩父市とエネルギー活用による地域創生に向け協力

　NTTファシリティーズは17日、秩父市との間で、エネルギーを活用した地域創生に向けた基本協力協定を締結した。この協定は、それぞれが有する資源の有効活用などによる多様な連携を通じて、新エネルギー導入などの地域活性化の取組を図るのがねらい。新エネルギーの導入は、エネルギーの“地産地消”の観点から、近年、地方自治体や関連企業の間で活発化しており、今後、こうした取組はさらに加速しそうである。

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　NTTファシリティーズはかねてより、「秩父市カーボン・マネジメント強化業務および秩父市バルクリース省CO2改修FS（フィージビリティ・スタディ）業務委託」を受託している。カーボンマネジメント強化業務は、地球温暖化対策の観点から、さまざまな施設から排出されるCO2の排出量を管理し、その削減を図る業務。また、バルクリース省CO2改修業務は、省エネがあまり進んでいない中小規模の地方自治体や事業者に対し、高効率の省エネ設備を低コストで導入するため複数の施設の設備をリース方式で、一括して改修する業務であり、FSはそのための事前調査を行う。

　NTTファシリティーズと秩父市は、従来からのそうした関係をベースに、今回、新たな基本協力協定の締結に至った。基本協定における今後の取組としては、エネルギー消費の効率化に加え、新エネルギー導入の推進と、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化をめざしている。

　新エネルギーの導入は、太陽光発電や風力発電のほか、小水力発電やバイオマス発電などが考えられている。小水力発電は、中小河川や農業用水路などを活用して発電する方式。また、バイオマス発電は、未利用残材や廃棄木材などを利用して発電する。これらのエネルギーは、地域への電力供給だけでなく、地域産業の活性化に役立てることができる。

　基本協力協定では、このほか、大規模な災害等が発生した場合の、非常用電源の確保や避難施設の整備、防災面での都市機能の向上などについても取組を進めていくことにしている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）