門真市駅前の再開発、商業と住宅の複合開発へ　高さ162メートルの高層ビル

　門真市駅前地区市街地再開発準備組合と野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成ホームズが計画している大阪府門真市の「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」（門真市新橋町）で、市街地再開発組合の設立が吉村洋文大阪府知事から認可された。野村不動産など4社は再開発組合に組合員として参加、商業と住宅の複合開発を進める。

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　再開発は、京阪電鉄本線と大阪モノレールの門真市駅前にある商業と住宅の複合施設「門真プラザ」と駅前広場を含む、約2ヘクタールが対象。高さ162メートルの高層ビルを建築し、低層階に商業施設、高層階に住宅を入れる。延べ床面積は約7万2,000平方メートル。住宅戸数は約510戸を予定している。

　門真プラザは1973年のオープン。低層階にスーパーの「イズミヤ」と約20のテナントによる商店街が入り、上層階が約200戸の市営住宅、約35戸の分譲住宅になっている。施設は昭和レトロの雰囲気を漂わせ、半世紀以上にわたって門真市駅前の顔として地域に貢献してきたが、老朽化が目立つうえ、耐震性の問題が浮上していた。

　門真市駅は門真市の中心駅。門真市に本社を置くパナソニックの関連施設へ通勤する人が多く利用しているが、にぎわいに欠け、駅前空間の再整備が課題になっていた。このため、再開発ではにぎわいづくりに貢献できる施設の整備と、子育て世帯から高齢者まで多世代が住みたくなる都市型住宅の供給を目指している。

　門真プラザの老朽化が目立ち始めた2022年、地権者らが準備組合を設立、再開発計画を練ってきた。再開発組合は2025年度中に権利変換計画の認可を受け、2028年度に建設工事に着手する方針。完成は2032年度になる見通し。（記事：高田泰・記事一覧を見る）