LINEで送られた顔写真をもとにAIで本人確認し、住民票を交付するサービスをめぐり訴訟になっていた問題で、東京地裁は8日、サービスを開発しているBot Expressの請求を退けた。
12/09 19:35
9月29日に行われた自民党総裁選の結果として、第100代総理大臣に岸田文雄氏が選出されたが、日経平均株価は前回の記事のとおり、まさに「噂で買って、事実で売る」結果となった。
10/06 11:39
高市早苗総務大臣は9月15日の記者会見で、ゆうちょ銀行からドコモ口座を含む6つの決済サービスから不正な預金引き出しが起きていたと発表した。
09/16 08:22
高市早苗総務大臣は全国すべての人に一律1人10万円を給付する「特別定額給付金」の全国自治体の対応状況について15日の記者会見で「全国1741市区町村のうち、15日までに申請書の郵送については57.1%(994団体)が開始し、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付は92.4%(1608団体)で開始の予定」と発表した。
05/17 08:25
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、すべての人に一律1人10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、「口座や暗証番号を聞き出そうとする電話や不審なメールにご注意いただきたい」と便乗詐欺に遭わないよう注意を喚起した。
04/23 09:19
高市早苗総務大臣は13日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策で「地方の財政運営に影響が生じないようしっかり対応していく」と語った。
03/15 07:43
高市早苗総務大臣は24日までに全国の都道府県知事・市区町村長らに対し、就職氷河期世代の中途採用を促すとともに、男性の育児休業取得促進に取り組むよう協力を要請する文書を出した。
01/26 19:30
スルガ銀行のシェアハウス問題では、銀行が勧めることを鵜呑みにする”善良過ぎる”顧客が犠牲になったが、かんぽ生命保険の不適切販売では、法令や社内規定違反が疑われる事例の70％を60～90代の高齢者が占め、男女別では女性が85％になるという。
12/27 09:30
高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、安倍晋三総理が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」がスタートしたことへの受け止め、総務大臣として議論してほしいことを聞かれ「会議でも申し上げたが、クラウド上の教材を活用したキャリア教育やテレワークも含め、シニア世代の働き手の方々に多様な選択肢を提供することが大切だと思っている」と語った。
09/25 09:09
野田聖子総務大臣は5日の記者会見で、高市早苗大臣時の4月に全国の自治体に出された「ふるさと納税返礼品は納税額の3割以内に」とした通知について「取り消しはしない」と語った。
09/06 16:05
野田聖子総務大臣は25日の記者会見で、高市早苗前大臣がふるさと納税の過度な返礼による自治体間競争はふるさと納税制度そのものの意義と制度維持にまで問題が生じる可能性があるとして、返礼は「寄付額の3割以内」とするよう通知を出したことの見直しの可能性について記者団に聞かれ、ふるさと納税の効用、返礼品の効用など自ら自治体を視察するなどし、データ収集のうえ、慎重に対応する考えを示した。
08/27 10:55
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品に「商品券」を使うのは、ふるさと納税の制度趣旨に照らし相応しくないとの考えを示し、商品券を返礼品に使っている群馬県草津町には再考を求める考えを25日の記者会見で明らかにした。
07/26 12:54
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、NHKが今年度のテレビ放送のネット同時配信の試験的提供として「地域制限を含めた地域配信」、「同時配信の提供時間の拡大」、「ピョンチャン五輪の競技番組の配信」、「4K試験放送番組の配信」などを盛り込んだインターネット活用業務の実施基準の変更案に関する認可申請について、一定条件を前提に「認可することが適当」とする考えを示した。
07/23 16:28
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
07/05 11:22
高市早苗総務大臣は13日の記者会見で、総務省の投票環境向上方策等に関する研究会が郵便投票のできる対象を現行の「要介護5」から「要介護3」まで拡大するよう提言があったと発表した。
06/14 07:15
高市早苗総務大臣は19日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
05/20 12:16
高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06
安倍晋三総理は11日開いた経済財政諮問会議で「デフレから脱却し、持続的に経済を力強く成長させていくためには、物価の上昇に後れを取らないような賃上げが必要」と語った。
05/12 11:37
高市早苗総務大臣は28日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「納税額の3割以下にすること」など、4月1日に通知を出しての効果などを記者団に聞かれ「通知を踏まえた対応を検討している地方団体も多いと思うので、返礼品競争の過熱に対する効果について、具体的に申し上げることはできない」としながらも「返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨については理解が浸透しつつあると認識している」と答えた。
04/29 10:14
