経済のニュース（ページ 164）

総務省が28日発表した10月の家計調査報告(速報)によると、2人以上の世帯の世帯当り消費支出は28万8579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%の減少となった。
11/28 18:33

東京商工リサーチは26日、急速に進む円安による中小企業への影響を、緊急調査の形でまとめ発表した。
11/27 16:24

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税の引き上げを18か月先送りし、平成29年4月からと安倍総理が決断したことについて「重たい決断だと受け止めている」とするとともに「国際社会からも延期に対して一定の理解を得られていると思う」と語った。
11/26 13:06

帝国データバンクは、消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向について調査を実施し、25日その結果を発表した。
11/26 12:17

政府は25日の月例経済報告関係閣僚会議で経済の基調判断について「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
11/25 22:08

日銀は25日、去る10月31日の金融政策決定会合における追加緩和決定時の議事要旨を公開した。
11/25 17:54

世界的な原油価格急落は、日本経済にも影響を及ぼしている。
11/22 15:31

ずっと赤字が続いている貿易収支だが、しかし中東向けの自動車輸出などの影響により大幅にその赤字幅を減少させた。
11/21 11:46

日本チェーンストア協会が10月の全国スーパー売上高を発表。
11/21 11:37

財務省が20日発表した10月の貿易統計(速報)によると、輸出額は6兆6885億円で、前年同月比9.6%の増加となった。
11/20 18:14

百貨店の売上がふるわない。
11/20 12:13

日本経済団体連合会は急激な人口減と高齢化を避けるために実効性のある少子化対策に一刻も早くとりくむべき、とした提言を20日までに行った。
11/20 12:11

日本経済団体連合会の榊原定征会長は安倍総理が消費税引き上げ先送りと衆院解散、総選挙への考えを示したことに、18日、「消費税率の再引き上げが延期されたことについては、安倍総理が現下の経済情勢等を総合的に勘案して下された重い決断であると受け止めている」と述べた。
11/19 15:13

内閣府が17日発表した2014年7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は0.4%減(季節調整済み前期比)となった。
11/17 14:51

国土交通省は11月2日、自動料金収受システム(ETC)を利用して、高速道路とアウトレットモールや大型ショッピングセンターなどを直結させる方針を発表した。
11/16 21:43

帝国データバンクは15日、同社が実施した、消費税率の再引き上げに対する企業の見解についての調査の結果を発表した。
11/16 18:24

厚生労働省の調査結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が明らかになった。
11/16 17:19

内閣府が10月の消費動向調査と景気ウォッチャー調査を発表した。
11/16 15:24

東京商工リサーチは13日、上場企業2316社の2014年3月期決算における平均年間給与をまとめ発表した。
11/14 18:15

内閣府が13日、9月の機械受注統計を発表した。
11/14 13:22

内閣府が13日発表した9月に機械受注統計によると、受注総額は2兆3246億円で前月比8.0%増となった。
11/13 15:44

2014年10月の倒産件数は800件で、10月度としては1990年以来の低水準となった。
11/13 11:40

帝国データバンクは11日、初の円安関連倒産動向調査(2013年1月～14年10月)をまとめ発表した。
11/12 18:44

財務省が11日発表した平成26年度上期(4～9月)の国際収支状況(速報)によると、商品・サービスや配当金などの収支を示す経常収支は2兆239億円と、2半期ぶりの黒字となった。
11/11 18:23

日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、法人税について「経済界は3%程度の減税が可能と主張している。
11/11 11:19